NEDO、「エネルギーITS推進」プロジェクト概要説明会 2010年度には、新東名でトラックの隊列走行実験も

概要説明を行う、NEDO省エネルギー技術開発部研究開発グループ統括調査員の岩井信夫氏

　NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）は1月16日に、「エネルギーITS推進」のプロジェクト概要説明会を開催した。

　エネルギーITS推進プロジェクトは、新・国家エネルギー戦略の一環として行われるもので、IT（情報技術）の活用によって地球環境に優しい新しいクルマ社会を築いていこうとするもの。ITS（Intelligent Transport System：高度道路交通システム）により、クルマの走行方法の改善、走行量そのものの削減を目指し、無駄な燃料消費を軽減することでエネルギー・環境対策につなげていく。

　2008年4月のエネルギーITS研究会報告の中から、「運転制御・隊列走行」「信号制御の高度化」「国際的に信頼される効果評価方法の確立」に関して公募を行い、応募のあった運転制御・隊列走行、国際的に信頼される効果評価方法の確立に関しての概要説明が行われた。なお、応募のなかった信号制御の高度化については、今回のプロジェクトにおいて研究開発は行われない。

　概要説明を行った、NEDO省エネルギー技術開発部統括調査員の岩井信夫氏によると、研究開発スケジュールは2008年度～2012年度において行われ、2008年度の事業規模は8億8000万円。2009年度は予算成立前のため確定していないが10億円ほどを予定していると言う。

　全体のプロジェクトリーダー（PL）は名城大学理工学部情報工学科の津川定之教授が担当し、運転制御・隊列走行の研究開発は東京大学生産技術研究所の須田義大教授がサブPLを、国際的に信頼される効果評価方法の確立は東京大学生産技術研究所の桑原雅夫教授がサブPLを担当する。

　それぞれのサブPLとともに学校や企業などが参画するが、両プロジェクトにかかわる日本自動車研究所のほうから詳細な説明が行われた。

概要説明で使われたスライドの一部。2012年度までの5年間で技術開発を行っていく

■2010年度には新東名で隊列走行実験

日本自動車研究所 ITSセンター 自動運転・隊列走行プロジェクトリーダーの青木啓二研究主幹。日本でも初めての技術開発となる部分があると言う

　開発のねらいとして掲げられているのが、自動運転と隊列走行技術の開発。これまでは、道路上に設置されたセンサー類などで位置を確認しつつの自動走行実験などが多かったが、この研究開発では自律走行を目指すと言う。

　そのために必要になるのが、精密な地図データ。この研究開発では新たに地図データの作成から行い、それを車に搭載して自律走行を実現する。その走行も、燃費のよいルート案内やエコドライブの自動化、隊列走行間隔を狭くすることでの空気抵抗軽減などで、燃料をなるべく抑えた形での自動走行となる。

　とくに、接近隊列走行では全長12mのトラック3台が間隔4mで走行した場合、空気抵抗係数（Cd値）が先頭トラックで20％以上、中間トラックで50％、後尾トラックで20％以上低減されることを流体シミュレーションで確認していると言う。これは、ちょうど自転車競技などで、自転車が連なって走ることで空気抵抗を軽減しているのと同様の理屈だ。

　とくに高速走行においては、空気抵抗が速度の2乗に比例して大きくなるため、同じ速度で走るのであれば、空気抵抗が小さければ小さいほど燃費がよくなる。この接近隊列走行ではカーブにおいても間隔を維持したまま走るアルゴリズムの確立を目指しており、さまざまなシミュレーションを行っていると語った。

　2010年度には実際に新東名において隊列走行実験を行い、中間評価をする予定。その際には公開実験となる予定で、2009年度は実車製作が開始される。

運転制御・隊列走行の研究開発に関するスライドの一部。自動運転車の開発までを視野に入れている
3段階のコンセプトで開発を行っていく
研究開発の概要と、CFDシミュレーション図。右スライドの上が圧力でトラックのまわりの圧力が下がっている。下が流速でトラック後方では空気の流れが遅くなる
各国の自動運転システムの技術比較	2012年度までの開発スケジュール。2010年度に中間評価が行われる
新東名の一部完成区間を使って隊列走行試験を行う予定	産官学による研究開発体制

■国際的な統一基準作りが大切

日本自動車研究所 エネルギー環境研究部 主幹平井洋氏は国際的に信頼される効果評価方法の確立について概要説明

　もう一つの研究開発のテーマである国際的に信頼される効果評価方法の確立については、日本自動車研究所 エネルギー環境研究部 主幹平井洋氏から説明が行われた。

　この研究開発の目的は、実際の環境への効果の評価方法が各国でバラバラとならないよう調整しつつ、ITSによってどの程度CO₂が低減できるのかを評価する方法の確立を目指す。

　その方法としては、交通シミュレーションモデル、CO₂排出量推計モデル、CO₂モニタリングモデルなど、各種の推測モデルを作り、実際の路上調査などと組み合わせ、そのモデルの精度を高めていく。また、そのためのデータフォーマットの統一化も図っていくと言う。

国際的に信頼される効果評価方法の確立の説明スライドの一部。大きく分けて6つの開発項目が存在する

　研究開発が終わるまでに5年ほどかかるプロジェクトだが、2010年には隊列走行実験を予定しており、2010年度の終わり（2011年3月）には中間報告も出される予定だ。事業規模としては決して小さくはないだけに、有益な中間報告が出されることを期待する。

■URL
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
http://www.nedo.go.jp/
ニュースリリース
http://app3.infoc.nedo.go.jp/informations/koubo/press/FK/nedopressplace.2009-01-16.8775872007/nedopress.2009-01-16.9030627840/
財団法人日本自動車研究所
http://www.jari.or.jp/

（編集部：谷川 潔）
2009年1月16日