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「第45回東京モーターショー2017」は、2017年10月27日より東京ビッグサイトで開催

自工会定例会見より。2016年度の国内自動車需要見通しは引き下げへ

2016年9月15日 発表

自工会 西川廣人会長

 日本自動車工業会は9月15日、定例会見を開催。隔年開催となっている東京モーターショーの次回開催などについて発表した。「第45回東京モーターショー2017」は2017年10月27日より東京ビッグサイトで開催される。

 2017年の東京モーターショーも、前回同様プレビューデーを実施。一般公開日に先立つ10月27日12時30分~18時に行なわれる。概要は以下のとおり。

第45回東京モーターショー2017

主催:一般社団法人日本自動車工業会
共催:一般社団法人日本自動車部品工業会、一般社団法人日本自動車車体工業会、一般社団法人日本自動車機械器具工業会、日本自動車輸入組合
開催期間:会期 2017年10月27日(金)~11月5日(日)
プレスデー:10月25日(水)8時~18時、26日(木)8時~13時
特別招待日:10月26日(木)13時30分~18時
オフィシャルデー(開会式など):10月27日(金)9時~18時
プレビューデー:10月27日(金)12時30分~18時
一般公開日:10月28日(土)~11月5日(日)

 また、消費税導入が見送られ駆け込み需要が見込めなくなったことから2016年度の国内自動車需要見通しを見直し。乗用車 普通・小型四輪車は283万7000台(対前年比105.6%)から272万7000台(同101.5%)へと、軽四輪車は155万2000台(同108.7%)から131万5000台(同92.1%)へと引き下げた。これらによりバス、トラックも含めた四輪車総計で昨年割れの対前年比98.1%の見通しとなった。

 西川廣人会長は定例会見前に、世耕弘成経済産業大臣と意見交換会を行ない、そのことについて語った。

 主に交換した意見は、税制改正の要望や自動運転社会について。とくに自動運転については、自動運転技術の普及は交通事故の低減を図るものと位置づけており、自動運転の技術開発に加えて、レベル2自動運転車の普及に伴い自動運転の過信などの新たに発生するリスクに対応していくことが必要と考えているとしたほか、完全自動運転・無人運転については「社会システムや交通ルールの面でまったく次元の異なるものが必要となると考えている」と語る。次世代自動車については、政府の目標として、自動車メーカーとして取り組んでおり、「インフラ整備など政府による各種支援が大切である」と述べた。