高速料金の上限1000円案を含む2次補正予算関連法案可決 衆議院で出席議員の2/3以上の多数で再可決

　地方高速料金の土日祝日上限1000円案を含む、2008年度2次補正予算関連法案（平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案）が3月4日午後、衆議院で再可決された。

　この予算関連法案は、衆議院で一度可決され、参議院で討議されていたもの。3月4日午前に参議院本会議で否決されたが、午後から開催された衆議院本会議において、日本国憲法第59条2項（衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる）に基づき再可決された。

　投票総数は469票、2/3以上となる投票数は313票以上で、可とするもの333票、否とするもの136票という投票結果であった。

　なお、高速道路の料金優遇を受けるためにはETCが必要となり、3月28日より開始される予定。高速道路会社各社からのリリースは現時点で出ていない。