クライスラー破産、フィアットとの提携で存続

クライスラー本社（2009年1月撮影）

2009年4月30日（現地時間）発表

クライスラーのWebサイト

　米クライスラー（Chrysler LLC）は4月30日（現地時間）、連邦破産法11条の適用を申請したと発表した。同法は日本の民事再生法に当たるもの。同社はこれまで、経営再建を目指して債務を削減する交渉を続けてきたが、不調に終わり、破産となった。いわゆる「ビッグ3」に属する自動車メーカーの経営破たんは、これが初めて。

　同時に、伊フィアットとの提携が基本合意に達したことも発表した。フィアットと新会社を設立し、クライスラー、ダッジ、ジープ、モパーパーツの各ブランドの存続を図る。

　クライスラーの筆頭株主である投資ファンド、サーベラス・キャピタル・マネジメントは株式を放棄。フィアットは新会社の株式の35％を取得する。フィアットは小型車、中型車の技術や海外流通網を提供し、クライスラーの米国内の流通網をフィアットが利用する。このほか、UAW（全米自動車労組）が55％、米国財務省が8％、カナダ政府が2％の株式を取得する。

　破たん処理に伴い、5月4日からクライスラーのほぼすべての工場は操業を停止する。この間、米政府はつなぎ融資や部品サプライヤーへのサポートを行う。また、ゼネラル・モータースの金融会社であるGMACが、クライスラーのディーラーや顧客へのローンを提供する。

　クライスラーのナーデリ会長は新会社の発足後に辞職する。