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自動車不況は2011年まで、以後市場は急拡大 富士キメラ総研、ITS関連市場調査より |
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2009年6月6日発表
10万1850円
富士キメラ総研は、ITS(Intelligent Transport System:高度道路交通システム)関連市場の調査を実施し、報告書「2009年版 ITS関連市場の現状と将来展望」にまとめた内容の一部を6月6日公開した。報告書はA4判387ページで、価格は10万1850円。
この報告書は、ITS関連市場を「先進安全自動車(ASV)構成コンポーネンツ」「次世代道路システム構成インフラ」「ITS応用サービス」「シームレスなITSを実現する通信技術」「エネルギーITS・エコドライブサポート」の5分野に分け、46品目の本格導入時期を予測しつつ現状と将来動向を分析したもの。調査期間は2009年の2月から5月まで、調査方法は富士キメラ総研専門調査員によるメーカーへのヒアリング取材、および富士キメラ総研社内データベースの活用による。
予測によると、2020年の国内市場は、先進安全自動車(ASV)構成コンポーネンツが6373億円(2008年比135.7%)、次世代道路システムインフラが163億円(同122.5%)になるとしており、ITS関連車載機器・システムの国内市場は2020年に6536億円(同135.3%)になると言う。これは2011年までは自動車不況による影響を受け続けるためで、それ以降は市場の急速な拡大を見込んでいる。
また、ITS関連商品では、据置型カーナビやPND(Portable Navigation Device)が取り上げられ、一部公開された内容では、据置型カーナビの市場は2020年には2270億円(同90.7%)、PNDの市場は250億円(同92.9%)に縮小するとしている。これはカーナビの標準装着率が上がることと、PNDにおいてはスマートフォンに市場を奪われる可能性があるためとしており、近年市場の伸びが著しいPNDにおいてこのような分析がされているのは気になるところ。
そのほか、ETC/DSRC車載器については470億円(116.3%)、車載カメラについては477億円(116.3%)、カーシェアリングについては37万5000人(約30倍)と予測している。
(編集部:編集部:谷川 潔)
2009年 6月 5日