自工会（日本自動車工業会）は12月17日、2010年最後の定例記者会見を行い、2010年度および2011年度の四輪車総需要の見通しを発表した。

　記者会見の冒頭で志賀俊之自工会会長は今年1年を振り返り、印象に残った出来事としてエコカー補助金が延長されたこと、そのエコカー補助金が9月に終了して販売台数が落ちるとともに急激な円高により収益が悪化したことを紹介した。

　次に国内の四輪車総需要について触れ、2010年度の総需要が495万5700台（前年比107.5％）になるとの見通しを発表した。内訳は登録車が323万7700台（前年比110.8％）、軽四輪車が171万8000台（前年比101.8％）。

　2010年前半は緩やかながらも景気が回復し、エコカー減税（環境対応車普及促進税制）やエコカー補助金によって需要が喚起され、市場は大きく回復したと言う。秋以降は急激な円高や、エコカー補助金が9月に終了したことで市場は前年を下回ったものの、通年では前年越えを見込んでいる。

　2011年度の見通しについては、エコカー減税が継続されるものの、景気に対する不透明感、エコカー補助金終了に伴う反動減から、四輪総需要は前年よりも1割近く下がる446万5000台（前年比90.1％）になると予測する。内訳は登録車が280万8000台（前年比86.7％）、軽四輪車が165万7000台（前年比96.4％）。

　しかし、2011年には東京モーターショーが開かれることから「例年、モーターショーが開かれる前には各社新車を投入するので、それを起爆剤にしたい」と述べたほか、エコカー補助金終了に伴い歴史的な販売台数となった9月の数字を超えることは難しいとし、「四半期単位で見るのではなく、年間を通して販売台数を見たい」と述べた。

2010年の生産・販売台数と為替水準の推移	2010年と2011年の国内需要見通しについて。2011年は前年比で1割近く下がる見通し

　また、自動車業界を含む日本全体の2011年の見通しについては、「本来であれば2011年あたりから景気回復すると考えていたが、円高などで厳しい状況」との見通しを語る。一方で、12月16日に決定した11年度税制大綱で法人税が5％引き下げられたことなどを明るい材料として捉え、「2011年は明るい年にしたい」とコメントした。