日本エネルギー経済研究所（IEEJ）は3月17日、「東日本大震災による石油需給への影響について」と題したレポートを発行した。この中で東日本大震災（東北太平洋沖地震）によって一時的に低下した石油供給能力が来週に向けて回復の見通しにあることを明らかにし、ガソリン、灯油等の買いだめをしないよう、呼びかけた。

■原油処理能力は来週にかけて震災前の水準へ
　これによると、15日現在、国内の原油処理能力（約452万B/D）の約31％にあたる約140万B/Dが処理を停止している（IEEJの石油情報センターによれば、17日現在、停止している原油処理能力は約120万B/Dとしており、IEEJ発表の15日の値よりも若干回復している）。

　このうち約78万B/Dが来週にかけて稼働を再開する見通しであり、その結果、震災直前の原油処理量とほぼ同等の約390万B/Dの能力まで回復されるとしている。つまり、震災の影響で約62万B/Dの処理能力が失われたとしても、実際の需要を満たすだけの能力が残されている。

　また、もともと国内の原油処理能力は実際の需要よりも多く、全国の製油所の平均稼働率は90.4％にとどまっていた。被災していない製油所の稼働率をさらに引き上げて、供給量を増やす余地が残されている。

　さらに、石油会社に義務付けられている備蓄量（備蓄日数）が3日分引き下げられ、追加供給が期待できること、製品化された在庫がガソリン14日分、灯油25日分、軽油18日分あること、石油製品輸入の拡大が期待されることなどを挙げ、供給には心配がないことを明らかにしている。

　この問題に関して経済産業省は17日に、「西日本の製油所の稼働率を95％に引き上げ」「関東圏、西日本の製油所の在庫取り崩し」

　なお、石油元売り各社で構成される石油連盟が17日に発表した製油所の稼働状況は次のとおり。

■製品の配送に問題も、徐々に改善
　一方、震災による通行止めなどにより、石油製品の配送ができず、局地的に石油が不足している問題にも触れているが、これは石油元売り各社が特に被災地向けにタンクローリーや内航船による輸送を強化しており、徐々に改善が図られていると言う。

　経済産業省はこの問題に関しても17日に発表、被災地向けには「タンクローリー300台の投入」「西日本と北海道から東北へのガソリン等の大量転送」「東北の主要拠点であるた塩竃油槽所の早期機能回復」「救援車両用の拠点SS（ガソリンスタンド）の整備」といった対策を採る。

　また関東圏に対しても、「西日本からの在庫の転送」「関東圏の在庫の取り崩し」「事業者間連携による円滑な供給体制」により、安定供給を図る。