日本損害保険協会は6月2日、交通事故を経済的損失の観点から捉えた報告書「自動車保険データにみる交通事故の実態－提言と主な対策－」（2009年4月～2010年3月）を公表した。この報告書は、交通事故に起因して直接的に発生する自動車保険の保険金データを分析したもので、同協会のWebサイトから無料でPDF版をダウンロードできるほか、郵送料として140円分の郵便切手を同協会に送ることで冊子を入手できる。

　報告書によると、交通事故による死亡者が減る一方で後遺障害者数は増加しており、交通事故による社会的コストを年間3兆2069億円と推計。依然として高水準にあると言う。

　また、近年高齢運転者の交通事故が増えており、経済的損失額が急増していると言う。とくに70歳以上では、2005年度と比較して、1割以上伸びている。

交通事故による経済的損失額	70歳以上の高齢運転者の経済的損失額が急増

　そのほか、受傷部位からみた交通事故の危険、車両単独事故の危険、若年層に対する交通安全対策、都道府県別の状況などのデータをその分析とともに記載。各分析結果から、「交通事故による社会的コストを削減するためには、後遺障害への軽減対策」「高齢者に対する交通安全対策は、歩行者としての視点に加え、運転者としての対策」など、5つの提言を行っている。

　冊子のダウンロードは、Webページ（http://www.sonpo.or.jp/news/release/2011/1105_06.html）から、冊子の郵送による申込みは、140円分の郵便切手を同封し、「交通事故実態報告書2009」と明記のうえ、郵便番号、住所、氏名、電話番号を記入して、下記のあて先まで申し込む必要がある。

住所：〒101-8335　東京都千代田区神田淡路町2-9
社団法人日本損害保険協会
業務企画部　自動車・海上グループ「自動車保険データ係」
TEL：03-3255-1943
FAX：03-3255-5115
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