日産自動車とUR都市機構（都市再生機構)神奈川地域支社は6月7日、「賃貸集合住宅の駐車場における電気自動車（EV）の充電設備に関する共同検討」の結果をとりまとめ、発表した。

　この共同検討は、「低炭素型交通」を目指す横浜市と日産が、「環境に負荷をかけないまちづくり」を横浜市とともに推進しているUR都市機構神奈川地域支社に連携を呼びかけ、3者が共同して行ったもの。横浜市で世帯数の多い居住形態である「賃貸集合住宅」における充電環境整備に関する課題の明確化とその解決策の検討を行った。

3台分のスペースを2台分として利用し、中央にEV用充電器を設置。高い安全性・利便性を実現すると言う

　課題として挙げられたのが、賃貸住宅の駐車場での充電ケーブルの取まわし、充電中の安全性・利便性を考慮した充電スペースの確保。その解決策として、3台分の駐車スペースを2台分として利用することで、高い安全性・利便性を実現したと言う。

　また、料金設定やオペレーション面での課題もあり、それに関しては、「EV充電施設付駐車場」として定額料金を設定。手続は一般駐車場と同様に対応し、日常の駐車場巡回業務で充電設備を点検。緊急事故受付窓口に充電設備対応を追加している。

　公開内容には、「今回のような取り組みが進めば、賃貸集合住宅に住んでいる人でもEVが所有しやすくなると思います」との利用者の意見も記されている。