日本自動車工業会は6月20日、月例会見を実施し、夏期ピーク電力の抑制に向けた対応を発表した。

　すでに自工会の会員各社は7月から9月の期間、木・金曜日を休日、土・日曜日に操業するという休日振替を全国規模で実施することを発表している。それに伴い、各社の状況を踏まえて労働面での調整や、実施にあたっての工夫について検討していると言う。自動車産業に携わっている人口は推定で532万人に及ぶとしており、こうした関係者が木・金曜日に休日をシフトすることで「これまでの日常と大きく異なる生活を強いることはできる限り避けたいと考えている」と、志賀会長は言う。

　そのため、厚生労働省をはじめ全国知事会、全国市長会、全国町村会などに保育所の土日利用や介護サービスのスケジュール対応、通勤に伴う公共交通機関へのダイヤの見直しなどについて協力を要請していることを明かした。

　その一方で、木・金曜日に休日出勤する可能性も示唆した。「電力の15％削減に向け勤務時間のシフトやエアコンの温度調整など、さまざまな取り組みを真摯に行っており、現在、徐々に回復しつつある我々の生産活動こそ社会への貢献、震災の復興支援になると考えている」と言い、その観点から「木・金曜日の休日出勤も今後あろうかと思うが、生産量を減らさずに電力を極力使わないことの両立を図っていきたい」「過去の休日出勤日にフル稼働したメーカーはないので、節電に協力できる」と述べるとともに、「震災以降、4月より5月、5月より6月と生産は回復しつつあるため、大規模停電・計画停電を足かせにしたくない。木・金曜日の休日出勤があるということは生産量がそれだけ増えることであり、それこそ日本経済への貢献、震災地への復興支援になるはず」と、志賀会長は説明した。

　なお、東京電力管内で休日振替を行う自動車関連メーカーはトヨタ、日産、ホンダ、マツダ、スバルの5社と31社の関連会社で、木・金曜日を休日とすることで61.2万kWの電力消費量を抑えられるとしている。