日産自動車は7月5日、モーション、兼松、システムオリジン、リサイクルワンと5社で共同提案した「EVタクシーの実用化促進と運用方法確立のための実証研究」が、環境省の「平成23年度地球温暖化対策技術開発等事業」に採択されたと発表した。今後、大阪府、京都府、京都市の3自治体の協力を得て電気自動車（EV）タクシー運行最適化システムの実証実験を行っていく。

　EVタクシーの普及においては、「航続距離に制約があり、LPG車両並みの流し走行が困難」「充電や充電待ちに要する時間のロス」といったハード面の課題があり、その課題をソフト面から解決する手法を開発・実証し、EVタクシーのビジネスモデルを確立していく必要があるとしている。

　日産を含め5社は、本事業において、スマートフォンによる「EVタクシー呼出アプリケーション」と、乗客からの呼出に応じる為の「車載タブレット端末用アプリケーション」を開発し、「EVタクシー配車システム」を介して乗客とタクシーのマッチングを行い、同時に、EVタクシーの電池残量と充電器の空き情報を基に、近隣の空き状態の充電器を示して適切な充電指示も行う。これらを通じて、空車走行や充電待ち時間を削減し、EVタクシーの営業機会を創出するためのシステム構築を行っていく。