NEXCO東日本（東日本高速道路）は11月24日、11月の定例会見を開催し、営業概要、ドラマチックエリア那須高原（下り）のオープン、東北地方の高速道路料金無料化に関する発表を行った。

■営業概要
　営業概要については、管理事業本部長 長尾哲氏から発表が行われた。10月の通行台数（日平均）は対前年比1.7％増の291万1000台で、料金収入は対前年比4.9％減の472億5100万円になる。料金収入は、7月が対前年比12.5％減、8月が12.1％減、9月が5.1％減と減少幅が小さくなっており、これに関しては8月に終了した中型車以上の無料化措置が影響したものではないかと推測する。

ドラマチックエリア那須高原（下り）

　SA（サービスエリア）/PA（パーキングエリア）については、事業開発本部長の窪寺克次氏が発表。売上高は対前年比5.9％増の133億8900万円で、10月は天候に恵まれたことから食事関連の売り上げが増加し、また、ガソリン価格が対前年比で約11円高となっていることから、この影響もあったと言う。

　SA/PA関連では、東北自動車道 那須高原SA（下り）の施設を「ドラマチックエリア那須高原（下り）」として、12月21日にオープンすることも発表された。すでにレストランやフードコートは先行オープンしているが、ショッピングゾーンがリニューアルされ、21日、22日にはオープニングイベントも開催される。

東北地方の高速無料化対象路線

■東北地方の高速無料化
　11月21日に発表された、東北地方の高速無料化については、利用上の注意点について解説がなされた。これまでNEXCO東日本独自の施策として行っていた被災者支援の無料措置は、11月末日で終了。政府の第3次補正予算が成立したことにより、全車種を対象に全日実施する「被災地支援」、普通車以下のETC装着車を対象に土日祝日実施する「観光支援」、被災地支援の対象エリア内の市町村から対象エリア外の市町村への避難者、原発事故による避難者を対象にした「避難者支援」の無料措置が12月1日から開始される。

　これまでの被災者支援は、被災証明書又は罹災証明書があれば無料となったが、避難者支援ではそれに加え、避難していることを証明できる書類（住民票の写し、運転免許証、自治体からの通知文書など）と、本人確認書（運転免許証、パスポートなど）が必要になる。ただし、原発事故による避難者は、被災時に警戒区域等を生活の本拠としていたことの確認ができる書面（運転免許証、パスポート）と本人確認があれば無料措置を受けられる。

　また、被災地支援、観光支援の無料措置において、とくに注意すべき点として挙げられたのがIC（インターチェンジ）間に複数のルートが設定可能な区間。このような区間では、国の方針により最短経路で料金算出が行われる。

複数ルートが可能な区間は、最短距離で料金計算

　たとえば、常磐道 水戸IC～東北道 那須IC間を走行する場合は、無料対象区間が多く含まれる磐越道経由ではなく、全区間有料となる北関東道経由での料金計算が行われる。また、逆に水戸IC～東北道 郡山IC間では、最短ルートとなる全区間無料の磐越道経由での料金計算が行われる。これは、どのルートを通ったのか確認する手段がないためで、事前に同社の料金計算サイト「ドラぷら」（http://www.driveplaza.com/）で確認することを推奨している（新料金は、12月1日に表示可能となる）。

　この無料化措置については、分かりにくい部分もあるため、後日インタビュー記事を掲載する予定だ。