自工会、「二輪4社合同記者会見」を開催 2輪車の高速道路料金適正化のため、国交省に要望書を提出 |
自動車工業会は9月19日、二輪車特別委員会による「二輪4社合同記者会見」を開催した。この記者会見は、8月19日のバイクの日の活動報告を兼ねたもので、現在の2輪車市場の状況、利用環境改善への取り組みなどが発表された。
二輪4社合同記者会見に出席したのは下記のメンバーになる。
委員長 柳弘之氏(ヤマハ発動機 代表取締役社長)
副委員長 大山龍寛氏(本田技研工業 専務取締役 二輪事業本部長兼安全運転普及本部長)
副委員長 中川雅文氏(川崎重工業 執行役員 モーターサイクル&エンジンカンパニー 営業本部長)
副委員長 伊延禎之氏(スズキ 常務取締役 二輪事業本部)
副委員長 三輪邦彦氏(ヤマハ発動機 上席執行役員 MC事業本部 第2事業本部 事業部長)
内藤政彦 日本自動車工業会 常務理事
委員長 柳弘之氏 |
冒頭、柳弘之委員長が挨拶。昨今はバイクイベントの参加人数が増えており、その要因としてFacebookなどのコミュニティでの情報交換があり、イベントで初めて会う人を見かけるとし、「風を肌で感じる爽快感」「エンジン音を聞く躍動感」「乗りこなす楽しさ」が2輪車の魅力であると言う。これらの魅力によって、「豊かなライフスタイル」を構築できる乗り物であると紹介した。
市況などについては、各委員が分担する形で報告。日本では2輪車の市場が縮んでいるように思えるが、世界的には2009年~2011年にかけて伸びており、2011年には世界の2輪車生産が6000万台を突破。このうち日本メーカーのシェアは、およそ45%になると言う。
日本においても2011年は、震災の影響もあり、機動性の高い2輪車が見直され、原付一種の需要が回復。販売減少に歯止めがかかった。2012年は、その反動もあって原付一種、二種は前年を下回っているものの、軽二輪や小型二輪は対前年を上回っており、9月以降の市場活性化に期待が持てるとした。
世界の2輪車生産 | 世界の2輪車販売 |
国内の2輪車販売 | 2012年の最新の国内状況 |
8月19日は、その数字の並びから「バイクの日」と位置づけられており、毎年イベントが開催されている。今年も、東京 青山の「こどもの城」でトークショーなどを開催。交通安全教室も行うなど、幅広い層へ2輪車の魅力を伝えている。
また、重点的に取り組んでいるのは、2輪車の利用環境改善。とくに高速道路料金に関しては、NEXCOなどでは軽自動車と同様、首都高速や阪神高速などの都市高速では一般車と同様となっていることから、その不公平感の改善を多くのライダーに代わって要望。2輪車の専有面積が小さく、また道路損傷なども普通車と比べて小さいことから、普通車の半額が適正だとする。この普通車の半額という料金になれば、利用回数は年間で2.4倍になるとの試算を示し、高速道路の収入増が期待できるとした。
高速道路の2輪車の料金区分を、「軽自動車等」の区分から独立させ、適正な料金にしてほしいとの1点に絞って、国土交通省道路局長などに要望書を提出したことを、初めて発表した。
バイクの日のイベント報告 | 高速道路・2輪車料金の適正化 |
質疑応答においては、中国のデモによる事業への影響などについての質問が出たが、「2輪車の業界に大きな被害はないというのが今日までの状況」と答え、柳委員長はじめ各委員は、日本と中国の冷静な政府対応を望んでいた。
(編集部:谷川 潔)
2012年 9月 20日