富士キメラ総研は、ITS（Intelligent Transport System：高度道路交通システム）関連市場の調査を実施し、報告書「2009年版 ITS関連市場の現状と将来展望」にまとめた内容の一部を6月6日公開した。報告書はA4判387ページで、価格は10万1850円。

　この報告書は、ITS関連市場を「先進安全自動車（ASV）構成コンポーネンツ」「次世代道路システム構成インフラ」「ITS応用サービス」「シームレスなITSを実現する通信技術」「エネルギーITS・エコドライブサポート」の5分野に分け、46品目の本格導入時期を予測しつつ現状と将来動向を分析したもの。調査期間は2009年の2月から5月まで、調査方法は富士キメラ総研専門調査員によるメーカーへのヒアリング取材、および富士キメラ総研社内データベースの活用による。

　予測によると、2020年の国内市場は、先進安全自動車（ASV）構成コンポーネンツが6373億円（2008年比135.7％）、次世代道路システムインフラが163億円（同122．5％）になるとしており、ITS関連車載機器・システムの国内市場は2020年に6536億円（同135.3％）になると言う。これは2011年までは自動車不況による影響を受け続けるためで、それ以降は市場の急速な拡大を見込んでいる。

　また、ITS関連商品では、据置型カーナビやPND（Portable Navigation Device）が取り上げられ、一部公開された内容では、据置型カーナビの市場は2020年には2270億円（同90.7％）、PNDの市場は250億円（同92.9％）に縮小するとしている。これはカーナビの標準装着率が上がることと、PNDにおいてはスマートフォンに市場を奪われる可能性があるためとしており、近年市場の伸びが著しいPNDにおいてこのような分析がされているのは気になるところ。

　そのほか、ETC/DSRC車載器については470億円（116.3％）、車載カメラについては477億円（116.3％）、カーシェアリングについては37万5000人（約30倍）と予測している。