トヨタ自動車は4月22日、東京本社で記者会見を開催、豊田章男社長が今後の生産の見通しを発表した。

　東日本大震災で部品供給が滞っているため、同社の国内での生産は5割程度に留まっており、海外でも生産調整に追い込まれている。

　今回の発表によると、車種や地域によりばらつきはあるものの、国内では7月頃、海外では8月頃から生産が増え始め、年間計画レベルの生産まで復帰するのは11～12月が見込まれる。

　豊田社長によると、同社は震災後から宮城と岩手の工場と、サプライチェーンの状況を調査したが「自動車産業は裾野が広く、部品点数が非常に多岐に渡るので、1次仕入先、2次仕入先なら把握しているが、それ以外がどうなっているかが分からなかった」と言う。しかし調査により、供給が危機的状況にある部品が、3月中旬には500あったものが、現在は150に絞られ、「部品調達のめどができた」。

　このため「被災地では、足であるクルマを1日も早く作るよう、いろいろな方からお願いされたが、昨日までの状況では、納期すらお話できなかった。（生産正常化の）タイミングだけでもお知らせすることで、最前線でより会話ができる、相談にのれる、話し合いができるという状況を、1日も早く作りたかった」と、今回の発表の理由を語った。

左から佐々木副社長、豊田社長、新美副社長

■ハイブリッドに給電機能を追加
　被災による生産の遅れはあるものの、今後の製品の計画には変更がない。予定されていた新車の発売が1～2カ月ほど遅れる場合はあるものの、大幅な遅れや発表中止もないと言う。

　豊田社長は「3月に発表したグローバルビジョンで、今後攻める分野は環境車と新興国と申し上げた。一貫して申し上げているのは、“何がよいかを決めるのはお客様。次世代環境車は（ハイブリッド、プラグイン・ハイブリッド、電気自動車などすべてを手がける）全方位で行く”ということ。2012年に電気自動車を出す計画も変わらない」と述べた一方で「被災地ではガソリンが不足していた時期があったが、ハイブリッドカーにしてよかった、ガソリンスタンドの列に並ばずにすんだという手紙をいくつかもらった。全方位の中でも、お客様がハイブリッドやプラグイン・ハイブリッドの方向に向かい始めていると実感した。全方位にちょっと影響が出てくるのかなと思うが、あくまでお客様が決めることで、今は時期尚早」と言う。

　また「停電時に、エスティマ・ハイブリッドでみんなの携帯電話を充電したとか、ちょっとした非常食を食べることができたというお言葉もいただき、こうしたときにクルマから給電するのも重要と感じた。エスティマ・ハイブリッドには1500Wの発電機能があるので、今後はプリウスやプラグイン・ハイブリッドに、緊急時に電源車両として使える機能を追加するよう、検討を進めている」と述べた。

　なお、車種によって回復時期にばらつきがあるが、どの車から回復するかは分からないと言う。

　調達担当の佐々木眞一副社長によれば、「一般的に言うと、部品の共用化が進んでいる車は回復が早いといえる。専用部品をたくさん持っている車は遅れる傾向がある。しかし、（専用部品が多い車種でも）たまたま西で作っていて結果オーライというのもあるので一概には言えない。色や仕様を制限するといった、突っ込んだ話すらできないのが実情。こういう時なので、どういう車が優先してお客に届くのがいいかは、販売店と相談を始めた」とのことだった。

　生産担当の新美篤志副社長は「今回は3次、4次仕入先といった深いところまでサプライチェーンが傷ついた。修復の仕方によっては、どの車のどの部品がどういう順番で出てくるかは、まだ読めない。クリティカルな部品も車によって異なるので、今のところはなんとも言えない」とした。

■生産体制に変更なし
　電力供給不足対策として、自動車工業会はメーカー毎の輪番休業を打ち出しているが、同社はこれについても「政府や業界方針に従う」としている。

　しかし震災を機に、生産体制を見直す考えはないと言う。新美副社長は「国内生産は300万～320万台の体制を維持するし、中部・九州・東北の3拠点という考えも変えていない。むしろ、それぞれの地域内での完結性を一層上げたほうがいいかなと考えている」と述べた。

　佐々木副社長は「1個所の被災で全体が止まるのはなるべく避けたい。完成車に近いところで仕入れ先にもビジネスをしていただけるよう、できるだけ調整したい」「海外でも基本的には現地調達率を上げたい。現地調達している部品の中にも、中身は日本から送っているものが多いと今回はっきりした。本当に現地で完結したモノづくりを進める必要があると感じてる。仕入れ先にも海外への進出を考えていただけるよう、検討を進めていきたい」とした。

　さらに「それが無理なら、設計とも関わる話だが、なるべく部品を共通化して、リプレースできる設計の方向に持っていくことで、日本と世界に分散していくビジネスの基盤をサポートしたい」とした。

　今回の震災では、部品の調達先を絞っていたことが、サプライチェーンの停滞につながったという指摘があるが、これについては「（供給が危機的な）150品目を見ると、1次仕入れ先はリスクヘッジして分散して発注していても、2次、3次に行くに従い、素材や電子部品のようなものは同じところに集中しているケースがあった。材料や電子部品は、国際的な競争力の観点でこうならざるをえなかったという宿命もあるので、我社1社だけでどうなるというレベルの問題でない。日本の産業界全体が今回のケースをレビューして考えるべき。地震国日本でビジネスをきちっとやっていくためには、避けられない課題」（佐々木副社長）と述べた。

　豊田社長は「復旧のスピードは速いが、やった仕事が余震などで元に戻されるということを、何度も何度も繰り返している。そんな中でも従業員が、工場や販売店、仕入先と一体で支援活動を行っていることにご理解とご支援をいただきたい。彼らが必死になって復旧に努力している姿を目の当たりにしていると、こうした努力が1日も早い生産復活を可能にすると信じている」と、現場の努力を訴えた。