住友商事、日産自動車、NEC（日本電気）、昭和シェル石油の4社は11月9日、電気自動車（EV）およびプラグインハイブリッド自動車（PHEV）向け充電サービス会社「ジャパンチャージネットワーク株式会社（仮称）」設立に関する合弁契約書を締結した。

　住友商事、日産、およびNECの3社は、2010年12月に充電サービスの事業化の検討に関する覚書を締結していたが、昭和シェルをパートナーに加え、昭和シェルが今までのEV向け充電サービス実証事業で培ってきた知見やエネルギー供給者としてのノウハウを得ながら、充電インフラサービスの開発、提供に向け準備を進めると言う。

　設立時期は、2011年度内を予定しており、資本金は6億6000万円。出資比率は、住友商事30％、日産30％、NEC 30％、昭和シェル10％。代表取締役社長は住友商事より派遣予定としている。

　ジャパンチャージネットワークによる充電サービス概要は以下のとおり。

・EV・PHEVユーザーの利用形態を考慮し、急速充電および普通充電設備を設置
・ユーザーは、「充電コントローラー」上で会員カードによる認証手続きにより、充電器の利用が可能
・充電スポットの位置情報や、その場所が使用中か空いているかを示す満空情報を提供
・利用形態・利用頻度に合わせたサービス料金プランを、複数用意
・会員でないEV・PHEVユーザーが充電スポットに来た際にも充電器が利用可能なメニューを提供
・充電器の遠隔管理や無人対応をサポート
・急速充電器はCHAdeMOプロトコルに対応したものを設置

　新会社は2011年度内に試験的なサービスを開始予定で、神奈川県および東京都の一部エリア（城南地区）から充電インフラネットワークを構築していく。