ニュース
自動車メーカー4社、商業施設やコンビニなどへの充電設備の設置/維持費用などを支援
普通/急速充電器の設置者を積極的に募集。受付期間は11月12日～2014年2月28日
（2013/11/12 15:38）
- 2013年11月12日発表
トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、三菱自動車工業の自動車メーカー4社は11月12日、電動車両（PHV・PHEV・EV）の充電インフラ普及に向けた支援内容を発表した。
今回の発表は、電動車両用充電器の設置活動や利便性の高い充電インフラネットワークの構築を共同で推進するとの7月の発表（http://car.watch.impress.co.jp/docs/news/20130729_609552.html）に基づくもので、政府の補助金ではまかないきれない充電設備の設置事業者のコストを支援することで、社会インフラとしての充電器の普及を促進することが狙い。
具体的な内容としては、自治体等で策定している補助金活用ビジョンに基づいた公共性を有する充電設備のうち、商業施設や宿泊施設等の「目的地充電スポット」や、高速道路のSA/PA（サービスエリア/パーキングエリア）、一般道路沿いのコンビニエンスストア、ガソリンスタンド等の「経路充電スポット」など、一定の要件を満たす業種・業態の施設内に設置されるものを対象に、普通充電器や急速充電器の設置/維持費用などを支援するというもの。
この支援は、PHV・PHEV・EV充電インフラ普及支援プロジェクト事務局の専用窓口で受け付けており、受付期間は11月12日～2014年2月28日となっている。
支援内容
| 支援内容 | 普通充電 | 急速充電器 |
|---|---|---|
| 設置費用 | （1）本体購入費および設置工事費に、第1の事業※1として交付される「NEV補助金※2」および｢地方自治体が交付する補助金｣控除後の額。但し、支援上限額は40万円/基とする。 | （1）本体購入費および設置工事費に、第1の事業※1として交付される「NEV補助金※2」および｢地方自治体が交付する補助金｣控除後の額。但し、支援上限額は170万円/基とする。（2）立ち上げ検査費。但し、支援上限額は20万円/基とする。 |
| 維持費用 | （2）充電器の通信費、保守メンテナンス契約費、保険料等の全て。但し、充電器設置工事完了時点から8年間（「NEV補助金で規定する保有義務期間」、以下同様）とし、支援上限額は年間8万5000円/基とする。 | （3）充電器の通信費、保守メンテナンス契約費、保険料等の全て。但し、充電器設置工事完了時点から8年間とし、支援上限額は年間40万5000円/基とする。（4）低圧受電での設置の場合にかかる電力基本料金。但し、充電器設置工事完了時点から8年間とする。 |
| 電気代 | （3）充電器利用時に係る電力従量料金相当額。但し、「会員制充電サービス」提供開始以降、NEV補助金で規定する保有義務期間内とする。 | （5）充電器利用時に係る電力従量料金相当額。但し、「会員制充電サービス」提供開始以降、NEV補助金で規定する保有義務期間内とする。 |
※1都道府県及び高速道路会社が策定する充電器設置のためのビジョン（電気自動車等に必要な充電設備を計画的に配備するために適切な設置場所等が記載）に基づき、かつ公共性を有する充電設備の設置。
※2「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」の略。次世代自動車用充電設備の設置に関する補助などの事業を行うことにより、設備投資などを喚起するとともに、次世代自動車の更なる普及を促進する。
PHV・PHEV・EV充電インフラ普及支援プロジェクト事務局
Tel：：0570-030-057
URL：http://tnhm-juuden.com