ニュース
国際的な車両認証制度（IWVTA）の実現に向け、国際条約の改正案が国連で合意
自動運転に関するサイバーセキュリティのガイドラインも大筋合意
2016年6月28日 22:31
- 2016年6月28日 発表
国土交通省は6月28日、国際的な車両認証制度（IWVTA：International Whole Vehicle Type Approval）の創設を盛り込んだ国際条約（1958年協定）の改正案について、国連欧州本部（ジュネーブ）で開催されたWP29（自動車基準調和世界フォーラム）第169回会合において、同改正案が全会一致で合意されたと発表した。
今回、改正案の出された1958年協定とは、自動車とその部品の安全性と環境レベルの向上や国際流通の円滑化を図るために、各国ごとに相違している自動車の安全性や環境技術の基準を世界的に調和させることや相互承認の実施を目的とした協定で、1958年に国連において採択された。日本は1998年に加盟している。
今回の合意によって、これまでの装置単位の型式認証の相互承認制度に加えて、車両全体の型式認証の相互承認制度（IWVTA）が創設されることになり、設計仕様の統一や部品の共通化を通じて、開発・認証・生産コストの低減、自動車の安全・環境性能の向上、自動車メーカーの輸出競争力の強化等につながるとしている。
今後、次回11月に開催されるWP29でIWVTAの実施に必要な手続き規則の最終案の提出を行ない、2018年1月のIWVTAの創設を目指して最終作業に入る予定としている。
また、同会合では自動車の自動運転についても、日本が専門分科会で議長としてとりまとめを行なった自動運転に関するサイバーセキュリティを確保するためのガイドラインについても大筋合意されたとのこと。
