マイクロソフト、自動運転などに対応するクラウド上のサービス群「Microsoft Connected Vehicle Platform」発表

　マイクロソフトは、米ラスベガスで開催されている「CES 2017」でコネクテッドカー構築のプラットフォーム「Microsoft Connected Vehicle Platform」を発表。ルノー・日産アライアンスが自動車メーカーとして初めてコミットしたことを明らかにした。

　Microsoft Connected Vehicle Platformはマイクロソフトのクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」上で構築されるサービス群。車載OSのような完成した製品ではなく、同社では「クラウドを基盤とする流動的でアジャイルなプラットフォーム」と表現し、マイクロソフトのパートナーが重要であると指摘した「予防保守」「車内プロダクティビティの向上」「先進的ナビゲーション」「顧客のインサイト」「自動運転への対応」という5つの中核シナリオを重視しているという。

　Microsoft Connected Vehicle Platformは「バーチャルアシスタント」「ビジネスアプリケーション」「オフィスサービス」「Office 365」「Skype for Business」といったマイクロソフトのプロダクティビティツールなど全社横断的なインテリジェントサービスを自動車の世界にもたらすとしており、2017年後半に「パブリックプレビュー」を提供予定。

　この内容は2016年9月に発表されたマイクロソフトとルノー・日産アライアンスによる次世代コネクテッドサービスの共同開発について具体化するものとなっており、日産自動車の会長兼最高経営責任者（CEO）であるカルロス・ゴーン氏がCES 2017の基調講演で明らかにした「2020年までに自動運転技術を10モデル以上に搭載する計画」をコネクテッド技術で後押しするものとなる。

　また、ゴーン氏の基調講演ではマイクロソフトのパーソナルアシスタント技術「Cortana（コルタナ）」についても、ルノー・日産アライアンスと共同で可能性を検証していると発表されている。

　このほかにもマイクロソフトはボルボ、BMWと協業しており、最終的には自動車メーカーが目標としている高度な機械学習と人工知能、先進的マッピングサービスによる完全自動運転を支援することを目指し、TomTom、HERE、Esriとのパートナーシップによる「インテリジェントな位置情報サービス」を全社的に活用していく計画であるとしている。