ホンダと日立オートモティブシステムズ、電動車両用モーターの開発などを行なう合弁会社設立

本田技研工業と日立オートモティブシステムズによる合弁会社設立についての発表会を2月7日に開催

　本田技研工業と日立オートモティブシステムズは2月7日、電動車両用モーターの開発、製造、販売を行なう合弁会社を設立すると発表。今後、新会社設立に向けて具体的な協議を開始することを明らかにした。合弁会社の詳細については両社で協議中で、設立時期は7月予定、資本金は50億円。出資比率は日立オートモティブシステムズが51％、ホンダが49％としている。

　ホンダは1999年に同社初のハイブリッド車「インサイト」を発売して以来、電動車両ラインアップ拡充を目指すとともに、電動車両の基幹部品であるモーターの自社技術力と生産力の向上に努めてきた。また、日立オートモティブシステムズは1999年よりいち早く電動車両用のモーターを市場に投入し、これまで小型・軽量化、高出力化を推し進めた電動車両用モーターを国内外の自動車メーカーに数多く納入してきた実績がある。

　今回の発表については、「今後、グローバル規模で強化されていく環境保全対策や環境規制の潮流の中で、電動車両市場はさらなる拡大が見込まれています。そうした中、両社は自動車メーカーとサプライヤーの協業により、技術的なシナジー効果やスケールメリットを創出し、電動車両システムの中核を構成するモーターの競争優位性と事業基盤を堅固とすることをめざし、このたびの基本合意に至りました」と説明。

本田技研工業株式会社 代表取締役社長 社長執行役員 八郷隆弘氏

日立オートモティブシステムズ株式会社 社長執行役員＆CEO 関秀明氏

　また、新たに国内での設立を目指している合弁会社は、米国と中国にモーターの製造と販売を行なう子会社の設立を計画していることを明らかにした。こうした拠点展開とともに、新会社はホンダを含めた自動車メーカー各社からの需要に広く応えることで、グローバルでのモーター供給拡大を目指すという。

　なお、この新会社と並行して、日立オートモティブシステムズは現在自社製モーターの取引関係を有する自動車メーカーとのビジネスを継続。ホンダは現在日本で製造している自社製モーターに新会社から供給を受けるモーターを加えることで、グローバルでのさらなる電動車両の普及を目指すとしている。