経産省、バーチャル・シミュレーションMBD（Model Based Development）普及にむけた「ガイドライン」「車両性能シミュレーションモデル」公開

バーチャルシミュレーションの駆使など、自動車産業の開発力の底上げを目指す「SURIAWASE 2.0」構想を示す図

　経済産業省は3月31日、自動車の開発・性能評価のプロセスを実機を用いずバーチャル・シミュレーションで行なうMBD（Model Based Development）の普及に向けた「自動車産業におけるモデル利用のあり方に関する研究会」の検討内容を取りまとめて発表した。

　同省は自動走行の実現や世界的な環境規制への迅速な対応のために、MBDの重要性が拡大しているとして「自動車産業におけるモデル利用のあり方に関する研究会」を開催。

　研究会では、日本全体で効率的にMBDを活用していく方策の検討を行なうため、トヨタ自動車、日産自動車、本田技術研究所、マツダの自動車メーカー、アイシン・エィ・ダブリュ、ジヤトコ、デンソー、パナソニック、日立オートモティブシステムズ、三菱電機の部品メーカーなどと検討を進めてきた。

　今回の取りまとめで、産産間（自動車メーカーと部品メーカー、部品メーカー間）及び産学間でモデルを流通させMBDを普及させるための「ガイドライン」と、共通基盤としての「車両性能シミュレーションモデル」を公開。また、研究会参加企業として以下の点について合意した。

・研究会参加企業は、今般策定したガイドライン・準拠モデルを統一的な考え方として、モデル流通を進めるとともに、国際連携を見据えた方策を検討する。

・研究会に参加している自動車メーカーは、自社内外双方のモデル流通に加え、シミュレーションを活用した開発の効率化に係る中小部品メーカーへの浸透や、産学連携等に対し、積極的役割を果たす。

・国は、シミュレーションを活用した開発の高度化に向けて、人材育成や部品メーカー支援等、産学と連携し多面的に支援する。

　今後、今回取りまとめた「ガイドライン」「車両性能シミュレーションモデル」の更なる深化に向けて、関係者での議論を継続するとともに、人材育成やサプライヤ支援、産学連携によるモデルの深化等の政策検討を進めていくとしている。