日産自動車、三菱自動車工業、富士重工業、東京電力は8月5日、国内の電気自動車の普及に必要不可欠な急速充電器の普及、および充電方式の標準化を目的に連携・協力する「急速充電器インフラ推進協議会（仮称）」を2009年度内に設立すると発表し、同日その準備会を設置した。

　三菱およびスバルでは、すでに今年の7月より電気自動車の市販化を始めており、日産も来年市販化を予定している。これら電気自動車は、東京電力と共同で開発した急速充電器を充電方式として採用しているが、今後の電気自動車の普及に向けて、急速充電器設備の充実が要望される。こうした状況の中、急速充電器インフラ推進協議会では、4社の技術やノウハウを活用することで、急速充電器設置への支援や、充電方式の標準化、規格の統一化を図り、電気自動車のインフラ充実に貢献すると言う。

　なお、協議会設立に向けて準備会を設置し、自動車会社、電力会社のほか、充電機器メーカー、充電サービス提供企業など広く参加できる協議会の設立に向けて準備を進めるとしている。