トヨタ自動車は3月30日、豊田章男社長が委員長を務める第1回「グローバル品質特別委員会」を開催した。グローバル品質特別委員会は、大量リコール問題など一連の品質問題を受けて発足したもので、開発から販売までのプロセスで品質管理向上を目指す組織。

　委員会には北米、欧州、中国、アジア・オセアニア、中近東・アフリカ・中南米の各地域のユーザーの声を代表する「Chief Quality Officer（CQO）チーム」のほか、同社の関係者が出席。リコールなどの品質問題の要因を検証しながら、「設計品質」「製造品質」「販売品質」「サービス品質」の工程を振り返り、各種業務でユーザー視点の強化に向けて抜本的な見直しに取り組むと言う。

　会議では「リコール等の市場処置決定について」「情報収集力の強化」「タイムリー・的確な情報開示」「製品のさらなる安全性と安心の向上」「人材育成」の項目でそれぞれ話し合いがもたれた。内容は次のとおり。

【リコールなどの市場処置決定について】
・各地域の車両品質責任者がお客様の声をお聞きし、グローバル本部でのリコールなどの市場処置決定に参画して、お客様の声や地域の意思が、確実にリコールなどの市場処置決定に反映される仕組みを構築する。

・各地域のCQOチームやリコール検討に参画する車両品質責任者は、苦情、不具合、リコール情報などをグローバルに素早く共有する。

・これらを実現することにより、「地域とグローバル両面で、最適かつスピーディなリコール等の市場処置決定プロセス」の構築を図る。

【情報収集力の強化】
・できるだけお客様に近いところで品質情報を収集する体制を各地域で強化。一例として、米国ではSMART（Swift Market Analysis Response Team：主に「予期しない加速」について車両を現場で調査する）活動により迅速に現車確認を実施する。また「技術分室」を北米では現在稼動中の1カ所を7カ所に拡充するとともに、欧州7カ所、中国6カ所、その他地域についても同様に新設予定。

・事故原因の究明のため、北米では当局と連携しながら、事故時の車両状態およびドライバーの操作状況の把握ができるEDRの使用環境を整備し、調査への活用を拡大。他地域においてもEDR（Event Data Recorder：エアバッグシステムの展開に関する事故後データを記録するために車両に搭載された装置）調査について当局と話し合い、活用の検討を進めていく。また、既存のリモート通信機能（G-Bookなど）を通じ、品質改善につながる情報収集の仕組みを構築する。

【タイムリー・的確な情報開示】
・地域レベルの品質向上活動内容を各地域の外部専門家に評価を依頼することに加え、「グローバル品質特別委員会」で策定された改善内容についても外部の各種専門家・有識者4名により確認・評価を実施。「グローバル品質特別委員会」の第1回の評価結果については、2010年6月頃を目途に公表予定。

・メーカー・販売店が一体となり、安全技術や安全運転の方法など、お客様のクルマの安全使用に寄与する啓発ツールなどを活用したコミュニケーションを充実する。

【製品のさらなる安全性と安心の向上】
・より迅速かつ確実にお客様の声を設計に反映するために、専門部署を技術部内に設置する。

・お客様のさらなる安心のために、アクセルペダルが踏み込まれた状態でブレーキペダルが踏まれた場合に、エンジン出力を抑制するBOS（Brake Override System）を2010年より、世界各地で生産されるモデルに順次搭載する。

【人材育成】
・品質管理のプロを各地域で育成すべく、2010年7月までに「CFトレーニングセンター」を日本、北米、欧州、アジア、中国に開設。