JAF（日本自動車連盟）は16日、「自動車税制に関するアンケート調査」の結果を発表した。

　調査対象は全国の18歳以上の自動車保有者。JAFのホームページで7月21日～8月31日に調査した。有効回答者数は8266人。

　これによると、取得税、自動車税、自動車重量税、ガソリン税、消費税といった、自動車にかかる税金を「負担に感じる」自動車ユーザーは77％、「やや負担に感じる」が20％に及んだ。

　本来の2倍の税率（旧暫定税率）がかけられた税金があることについては、「反対」が65％、「どちらかといえば反対」が24％。道路特定財源から一般財源になった自動車重量税は、「課税根拠がないのであれば廃止すべき」が63％、「どちらかといえば廃止すべき」が24％になった。

　さらに、購入時に消費税と自動車取得税という似た税金が二重課税されることについて、「自動車取得税を廃止すべき」が89％にのぼった。

　地方ほど大きな負担を強いる現行の自動車税制を、国の財政状況が厳しいとして維持することについて、「自動車関係諸税を軽減し、必要な財源はその趣旨に応じて別途検討すべき」が85％になった。