三菱自動車工業は9月28日、関西地域における電気自動車の普及・拡大を目的とする「関西電気自動車普及推進協議会（仮称）」の設立を目指し、三菱商事、三菱オートリース、関西電力と「関西電気自動車普及推進協議会設立に関する覚書」を締結したと発表した。同協議会は10月を目処に設立される。

　今年の7月から同社の電気自動車「i-MiEV」の販売が本格的に開始されているが、今後電気自動車が普及するには、初期需要の創出や充電インフラの整備が必要とされる。そこで関係企業などが連携することにより、本格的な電気自動車の普及に取り組む構え。

　当面は普及啓発活動に取り組むほか、「大阪EVアクション協議会」「大阪エコカー普及戦略検討部会」「京都府次世代自動車普及推進協議会」「ふくい次世代自動車導入推進協議会」「京都市自動車環境対策協議会」といった大阪府、京都府、福井県などの協議会や自治体などと連携し、活動を行っていくと言う。また、電気自動車や充電インフラの利用実態調査・研究も共同で行い、関西地域での利便性や経済性の観点から、合理的なインフラ整備のあり方についても検討していくとしている。

　なお、自動車会社のほか、関西地域で電気自動車を保有している企業や、充電インフラ設置企業といった普及を目指す企業に対し、同協議会への参加も呼びかけている。