首都高、大井本線料金所など7カ所で一斉取り締まりを実施

湾岸線大井本線料金所での取り締まりの様子

　11月10日、首都高速道路は警視庁や千葉県警、埼玉県警、神奈川県警などの高速道路交通警察隊とともに、車両制限令と道交法の違反車両の取り締まりを、首都高の入り口にあたる本線料金所7カ所で一斉に実施。大井本線料金所では報道陣に取り締まりの様子が公開された。これは道交法違反車両による交通事故や、軸重をオーバーした車両制限令違反車両によって道路施設へのダメージが増大していることから実施しているもの。

　取り締まりが実施されたのは、1号羽田線（上り）平和島本線料金所、湾岸線（東）大井本線料金所、湾岸線（西）市川本線料金所、川口線（上り）川口本線料金所、6号三郷線（上り）八潮本線料金所、神奈川2号三ツ沢線（上り）三ツ沢本線料金所、神奈川3号狩場線（上り）狩場本線料金所の計7カ所に加え、NEXCO東日本（東日本高速道路）管轄の3カ所とNEXCO中日本（中日本高速道路）管轄の2カ所、国土交通省北首都国道事務所（1カ所）で実施された。時間は10時から12時まで行われている。このように複数個所で一斉に取り締まりを行うことで、迂回などによる取り逃がしを防ぎ、首都高内に違反車両を入れないようにするという狙いがある。

湾岸線大井本線料金所の各レーンにパトロール隊員が立ち、違反の疑いのある車両を路肩に誘導する

　取り締まりは料金所の前にある軸重計や目視チェックを行うスタッフにより、違反の疑いのある車両が路肩に誘導され、改めてマットスケールや寸法チェックが行われる。開始から約1時間で8台の車両が検査を受けた。うち3両は建設重機などを移動するためのトレーラーで、一般的な幅の制限値をオーバーしている車両だったが、いずれも事前申請を行って許可証を持っているためことなきを得て通過。3台のトラックが軽微な重量オーバーで「指導警告」という警告のみの処置となった。

　しかし、1両のトラックはフロントガラスにフィルムを貼っていたため、道交法違反として検挙、さらにもう1両のトレーラーは申請重量よりも2tオーバーしていたため「措置命令」という行政処分として首都高に入れず一般道へ戻す処置となった。今回の取材中では大幅な積載重量オーバーの車両は出なかったが、重大な違反車両はその場で積載物を降ろす措置も実施される。

重量を測定するマットスケール。車両をこの上に乗せると重量が計測できる。車両の長さはパトロール隊員がメジャーで測定していた

過積載の疑いのあるトラックがマットスケールの場所まで誘導された

マットスケールでの重量測定で重量オーバーとなり「指導警告」となった

マットスケールのモニター装置。車種や乗員数、軸数などを設定し、実際に計測した値を記録していく

鋼材のようなものを積んでいたトレーラー。2tオーバーで「措置命令」という行政処分に

「措置命令」により、首都高から強制的に降ろされた

　今回の大井本線料金所での取り締まりは、首都高速道路 代表取締役社長 菅原秀夫氏も自ら陣頭に立って見守っていた。菅原氏によると、前年度は600回の取り締まりを行ったが、今日からはさらに強化していくという。また、料金所にある軸重計の精度を向上させ、より厳密に取り締まりを行っていくとのこと。違反者には年4回実施される講習会への出席、繰り返し違反する場合は個別訪問（前年度は24件実施）や、深刻な場合は告発なども行われる。

　さらに、首都高だけではなく警察と連携して一般道でも取り締まりを実施し、首都高に違反車両を入れないような施策を実施するとしている。今回は三郷付近の一般道で取り締まりが行われたとのこと。首都高に限らず多くの道路では、全体の通行量の約0.3％の過積載車両が道路の9割のダメージ原因になっているとされており、多くの区間で更新が必要な首都高にとっては深刻な問題といえる。そのため、このような取り締まりは今後さらに高い頻度で行われていくようだ。

取り締まりの目的

許可を受けていない車両に対する処置

実施日

実施された場所

実施機関

昨年度の取り締まり結果

首都高速道路 代表取締役社長 菅原秀夫氏が自ら取り締まりの陣頭に立って、今回の取り締まり強化の意気込みを見せた