仏グループPSAに仏経済財政産業省が立ち入り調査

　仏グループPSAは4月21日（現地時間）、自動車業界における排出ガス調査の一環として、仏経済財政産業省 競争・消費者問題・不正行為防止総局（DGCCRF）の立ち入り調査を受けたと発表した。

　同社はディーゼルエンジンから排出されるNOx（窒素酸化物）の処理機能として、微粒子捕集フィルターの上流側に搭載されているSCR（選択触媒還元）技術などによる「BlueHDi」を採用。この排出ガス後処理装置が有効であると確認しており、「拠点を置く全ての国において排出ガス規制を順守していることを確認しており、その技術力に確信を持って、当局の捜査に全面協力しています」としている。

　このほかに同社では、2015年11月にユーザーに対する透明性を強化するため、トランスポート＆エンバイロメント（T＆E）、フランス自然環境（FNE）の両非政府機関とともに確立し、ビューローベリタスによる監査を受けている試験方法を使った実際の路上走行時における燃費結果を公開するという独自の取り組みを推進すると決定している。