ルノー・日産、横浜市と環境志向の次世代交通システムを検討

　ルノー・日産アライアンスと神奈川県横浜市は11月5日、CO₂排出量低減を目指し、横浜市の次世代交通システムの検討を開始することに合意し、調印したと発表した。

　横浜市は政府から「環境モデル都市」に選定されており、2025年までに市民1人あたりのCO₂排出量を30％以上削減することを目指している。また日産は、これまで横浜市でITS（Intelligent Transport System：高度道路交通システム）の実証実験を行ってきた。

　検討する内容は次の4項目。市中心部と周辺部それぞれのエリアに対応した施策を検討する。

• エコ運転の普及
• 渋滞改善のための経路案内システムの実証実験
• 電気自動車の普及
  • 電気自動車普及促進のための優遇制度
  • 充電インフラ整備

　ルノー・日産アライアンスはすでに、イスラエル、デンマーク、ポルトガル、フランス、米国テネシー州と同様の提携をしており、横浜市にもこれらの都市とともに、電気自動車が供給される。

　なお日産は、2009年に本社を横浜市のみなとみらい地区に移転する。

■URL
日産自動車株式会社
http://www.nissan.co.jp/
ニュースリリース
http://www.nissan-global.com/JP/NEWS/2008/_STORY/081105-02-j.html

（編集部：田中真一郎）
2008年11月5日