NEXCO中日本、ETCレーンの速度抑制策を解説 バーを開くタイミングを遅らせて速度低下、安全性の向上を実証

速度抑制策が実施されている北陸自動車道敦賀IC（インターチェンジ）

　NEXCO中日本（中日本高速道路）は11月5日、ETCレーンのバーが開くタイミングを遅らせて通過速度を抑制する効果について、報道関係者向け説明会を開催した。

■ETCレーンでの速度超過は危険
　現在、ETCレーンでは20km/h以下での通過が呼びかけられている。20km/hは、ETCバーが開かずバーに衝突した場合に、重大な被害を車両に与えずに済み、かつノンストップで料金を支払えるETCのメリットを生かせる速度として決められている。

　しかし、ETC利用率が高くなるにしたがって、これよりも高い速度、とくに40km/h以上の、異常に高いスピードで通過する車両が増えてきた。NEXCO中日本が管轄する名古屋料金所では、40km/h以上の速度で通過する車両の割合が2007年9月に33.7％に及んでいる。しかも2008年9月には35.9％にまで増えた。この間、ETC装着車が増えていることを考えれば、台数ベースでの増加率はさらに高くなることが推察される。このため高速通過中に、ハンドル操作を誤ってレーンの壁に激突したり、ETCレーンに停止した車両に追突したりといった事故が起きている。

　また、開閉バーへの接触事故も多く、ETCレーンの速度抑制実験を行った北陸3県では、1日に平均26.3件の事故が起きていた（2007年9月）。

ETCレーンでは20km/hでの通過が呼びかけられている	ETC利用率の増加とともにETCレーンでのリスクも高まった

　バーが開かずに接触する原因は、ETC車載器にETCカードを挿入していなかったためバーが開かなかったことと、ETC未装着車がETCレーンに誤進入したことが、それぞれ約40％を占める。次いでETCカードの有効期限切れで、これが6～7％となる。ETCのエラーで開かない場合もあるが、これは0.005～0.01％と言う。

　いつくかの料金所では、ETCレーンの手前でETCカードが挿入されているかどうかを判定し、挿入されていない場合に車載器がドライバーに通知する「お知らせアンテナ」が用意されているが、まだない料金所もある。さらに、一部のお知らせアンテナでは、カードの有効期限切れまでは通知してくれないので、ドライバー側でETCカードをきちんと管理できていないと、バーへの接触やETCレーンでの停止は起こりうる。

　NEXCO中日本は、こうした高速でのETCレーン通過による重大事故の増加を懸念しており、通過速度を下げることが必要と判断。速度抑制策を打ち出した。

■バーが開くタイミングを遅らせて抑制
　具体的には、ETCレーンで車載器がアンテナとの通信を正常に終えてから、バーが開くまでの時間を遅らせる。これまでは正常通信が終了するとすぐにバーを開いていたが、タイミングを遅らせることでドライバーは速度を落とさざるを得ないことになる。

ETCレーンの構造。ETC車線表示板とアンテナ（路側無線装置）が付いたゲートをガントリーと呼ぶ。ガントリーのアンテナとETC車載器が通信し、問題がなければバー（発進制御機）が開く	敦賀ICのガントリー。ETCレーンの内側（未通過側）から見ている
ガントリーに付けられたアンテナ	敦賀ICのETCレーンのバー
今回、NEXCO中日本が打ち出した速度抑制策は「ETCの通信終了後からバーが開くまでの時間を延ばす」というもの。なかなかバーが開かないので、ドライバーは速度を落とさざるをえない

 　20km/hまで速度を落とさせるのが目的なので、開くタイミングを遅らせる時間は料金所やETCレーンによって異なるが、おおむね出口レーンは約0.5秒、入口レーンは約0.8秒～1秒とのこと。入口レーンのほうがより遅くなっているのは、出口よりも入口のほうが、アンテナからバーまでの距離が長いから。ETCでは車種を判定する必要があり、車両の全長でも判定している。最長で約14mあるトラックなどの全長を計測するため、入口レーンでは17mほどの距離が設けられるのだ。

これまでも速度抑制策を施してきたが、効果が持続しなかった

　これらの対策は一時的には効果があるものの、ドライバーが慣れてくると無視するようになり、効果が続かないのが問題だった。バーが開くのが遅れれれば視覚だけでなく、物理的にも速度抑制が可能だし、開く時間を早くしなければ効果が持続する。バーの開閉タイミング変更は、速度抑制の決め手となる対策といえる。

　速度抑制策が実施されている敦賀ICと、まだ実施されていない東名高速道路の東名川崎ICのETCレーンを実際に通過してみた映像を掲載するので、比較してみてほしい。どちらも20km/hで通過しているが、敦賀ICのほうが、車両がより奥まで行かないとバーが開かないのが分かるはずだ。

■北陸3県で効果を実証
　NEXCO中日本では、2007年11月5日から北陸自動車道・敦賀料金所のETCレーンでバーが開くタイミングを遅くし、この速度抑制策の施行を開始した。これによりETCレーンの平均通過速度が約1km/h低下したため2008年3月3日からは金沢西、立山でも実施。2008年4月7日からは富山・石川・福井の北陸3県にある全料金所（30カ所）に試行を拡大した。この地域が実証に選ばれたのは、NEXCO中日本が管轄する地域でも、比較的交通量が少なく、試行しやすかったためだ。

　試行地域が拡大するごとに平均速度は低下し、3県全体で試行を開始すると、約2km/h低下。敦賀での開始から総計すると、約5km/h低下させることに成功した。また、40km/h以上で通過する車両の割合が、敦賀料金所では11.5％から3.9％に、北陸3県全体では14.4％から2.2％に、それぞれ約66％、約85％も減少した。また北陸3県でのバーへの接触事故は2007年9月の26.3件/日から、2008年9月には19.9件/日へ、約24％減少した。

　対策を実施する料金所が増え、対策についての周知が進むと、速度抑制効果が周辺の料金所に波及する現象も見られた。

敦賀料金所で速度抑制策を実施すると、40km/h以上で通過した車両が減った	北陸3県でも敦賀同様に、40km/h以上で通過した車両が減少
バーへの接触事故も減った	北陸3県でのETCレーン通過速度の平均は、実施地域を拡大するごとに下がっていった

敦賀ICでの速度抑制策の告知。本線上でも氷雪注意の掲示などと一緒に、告知している

　単純に考えると、ETCレーンの通過速度が遅くなると、通過できる車の量が減り、障害になるのではないかと思ってしまうが、NEXCO中日本によれば「1本のETCレーンは、20km/hの通過速度で、1時間に800台を通せるようになっており、料金所の通行量を考慮し、余裕を持たせてレーンを設けている」とのことで、通行量が減る心配はないそうだ。

　問題があるとすれば、施行後にバーが開くタイミングが遅くなったことが周知されないため、ほとんどの通行者に知られるようになるまでは、一時的に事故が増えること。これについては、広報活動などで周知を進めるほか、本線やETCレーン前でバーが開くタイミングが遅いことを告知し、できるだけ事故を防いでいくとしている。

■中日本から全国へ広がる抑制策
　この結果を受け、NEXCO中日本では同社が管轄する全料金所、つまり1都11県の226の料金所のETCレーンに、速度抑制策を拡大すると決定。11月25日から順次施行されることになった。開始の時期は地域によって異なり、次のようになっている。

11月25日

東名高速(静岡県内)､中央道(東京都､神奈川県､山梨県､長野県内)､長野道､中部横断道､八王子バイパス(BP)､圏央道､東富士五湖道路

12月1日

中央道(愛知県､岐阜県内)､東海北陸道(愛知県､岐阜県内)､東名阪道(高針JCT～名古屋西JCT)､伊勢道､紀勢道､伊勢湾岸道､東海環状道

12月4日

東名高速(神奈川県内)

12月8日

東名高速(愛知県内)､名神高速､北陸道(滋賀県内)､東名阪道(名古屋西JCT～亀山IC)

12月12日

西湘BP､箱根新道､小田原厚木道路､新湘南BP､西富士道路

対策開始スケジュールのプロット図（提供：NEXCO中日本）

 　NEXCO中日本が開発し、口火を切ったこの対策は、NEXCO東日本などほかの会社でも採用され、試行されている。NEXCO西日本は中日本に続いて、同社の全域に対策を拡大すると発表している。まだ採用発表がない会社からもNEXCO中日本への問い合わせは来ているそうで、日本のほとんどのETCレーンで、バーが開くタイミングが遅くなるのも、そう遠い日ではないようだ。

■URL
中日本高速道路株式会社
http://www.c-nexco.co.jp/
ニュースリリース
http://www.c-nexco.co.jp/info/charge/081021102630_2.html

【2008年10月22日】NEXCO中日本、速度抑制対策を全ETCレーンに拡大
http://car.watch.impress.co.jp/docs/news/20081022_37972.html

（編集部：田中真一郎）
2008年11月19日