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三菱自動車とDeNA、商用EV分野のコネクテッドカーで協業モデルを検討開始

2022年3月23日 発表

三菱自動車とDeNAが商用EV分野におけるコネクテッドカーの協業モデルを検討していく

 三菱自動車工業とDeNA(ディー・エヌ・エー)は、商用EV(電気自動車)の本格普及に向けた協業の検討を開始したと発表した。今後、両社は物流車両、営業車、自治体の公用車、カーシェア・レンタカーなど商用EV分野におけるコネクテッドカーの協業モデルを検討していく。

 現在、自動車メーカー各社が展開するコネクテッドカーの通信フォーマットや車両データは規格の違いがあり、カーシェアリング、レンタカー、EVを蓄電池として電力連携させるサービス(ピークカット、VGI:Vehicle-Grid Integration)のように、さまざまな車種やメーカーのEVを束ねるコネクテッドサービスを展開する場合、規格の違いはサービス事業者にとって大きな負担となり、データを提供する自動車メーカー各社にとっても、第三者のサービス事業者にその都度対応していくことは非効率な状況という。

 そのため、商用車向けのコネクテッドサービスを本格的に普及させるためには、車両、クラウド、サービスといった各階層間で分業化するのが合理的で、欧米ではこのような水平分業化が進みつつあるという。

 これまで、三菱自動車では、国内唯一の軽商用EVである「ミニキャブ・ミーブ」を用いて、国内外の物流会社などとともに、さまざまな実証実験に参画し、商品力の強化とEVのさらなる普及に取り組んでいて、車両のコネクティビティ機能の強化を目指し、”With Partners”という思想の下、異業種との積極的なパートナーシップを検討していた。

 一方、DeNAは自動車メーカー各社のEV情報をクラウドで管理するとともに、データサイエンスを活用して、効率性、環境性、経済性、製品寿命などのデータ分析を行ない、各社のEV情報を共通形式でサービス事業者に提供するシステムを開発している。また、これまでにも企業や自治体のEVから得られたデータをクラウド上で管理、解析することで、車両利用用途に合致したEVの導入支援や各種データの見える化で商用EVをカーシェアリングする取り組みをおこなってきた。

 今後、三菱自動車とDeNAは、モビリティビジネスにおける自動車メーカーとインターネット企業の協業により、自動車メーカー主導の垂直統合型から異業種連携による水平分業型への新たな産業構造変革に挑戦。将来的に、両社はEVの共同利用やエネルギー活用など、多用途化による日常の稼働率向上、バッテリーの劣化により変化するEVの車両性能とユーザーの利用用途とを高精度にマッチングさせることによる車両寿命の延伸、車両としての役割を終えたEVバッテリーの再利用など、多用途化と長寿命化により、EVのLTV(ライフタイムバリュー)を最大化させる新たなサーキュラーエコノミーの実現を目指すとしている。

三菱自動車とDeNAが実現を目指すEVサーキュラーエコノミー