ダイハツ工業は1月19日、同日、消費者庁から内部公益通報対応体制について措置を講ずるよう公益通報者保護法に基づく指導書を受領したことを明らかにした。
指導書は、同社の認証不正問題によって明らかになった、同社の内部通報や通報者保護の制度、運用体制について改善を求めるもので、ダイハツでは「消費者庁から指導いただいた内容を真摯に受け止め、内部通報及び通報者保護の制度及び運用体制の改善について、早急に取り組みを進めることに加えて、弊社で働く全てのメンバーが安心して声を上げることができ、働くことができる、風通しの良い職場環境を整えてまいります」とコメントしている。