自民、公明、国民民主の3党幹事長会談で「ガソリンの暫定税率は廃止」を合意

左から、国民民主党の榛葉賀津也幹事長、自由民主党の森山裕幹事長、公明党の西田実仁幹事長

　国民民主党は12月11日、国民民主党の榛葉賀津也幹事長、自由民主党の森山裕幹事長、公明党の西田実仁幹事長が12月11日に国会内で会談し、「103万円の壁」について国民民主党の主張する178万円を目指して2025年から引き上げること、いわゆる「ガソリンの暫定税率」は廃止することの2点について合意したと発表した。

　3党が公表した合意書には、「いわゆる『103万円の壁』は、国民民主党の主張する178万円を目指して来年から引き上げる。」「いわゆる『ガソリンの暫定税率』は、廃止する。」と明記されたが、ガソリンの暫定税率の廃止については期限等には触れていない。上記の各項目の具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとしている。

　会談後、記者団の取材に応じた榛葉幹事長は「おおむね我々の主張をのんでいただいたと評価している。具体的な方法やタイミングについてはこれから政調・税調の専門家に議論を任せるが、幹事長レベルでこの二つをピン止めしたことは評価している」と述べている。

3党幹事長による合意書