自工会 片山正則会長が日米関税交渉の合意についてコメント発表

日本自動車工業会 片山正則会長

　自工会（日本自動車工業会）片山正則会長は7月23日、同日政府から発表された米国関税措置に関する日米協議の合意を受けてコメントを発表した。

　政府からは自動車関連ついて「我が国の基幹産業である自動車及び自動車部品について、本年4月以降に課された25パーセントの追加関税率を半減し、既存の税率を含め15パーセントとすることで合意をいたしました。世界に先駆け、数量制限のない自動車・自動車部品関税の引下げを実現をすることができました」と発表されており、自工会会長として「最悪の状況は避けられたことを歓迎」するとともに、「国内需要喚起に向けた恒久的な措置」も切望している。

日米協議の合意について発表する石破茂首相

日本自動車工業会 片山正則会長 日米関税交渉の合意についてのコメント

日米間での関税交渉が合意されました。

今回の合意に至るまでの日米両政府関係者の多大なるご尽力に敬意を表するとともに、交渉の俎上となる項目が多岐にわたる中、自動車分野を含む形で妥結いただいたことに感謝申し上げます。

本合意により、サプライチェーン全体を含めた日本の自動車産業への壊滅的な影響が緩和されただけではなく、米国のお客さまにとっても最悪の状況は避けられたことを歓迎いたします。

我々の基本的な立場として、開かれた自由な貿易に基づくビジネス環境を引き続き所望することに変わりはございません。世界の政治経済・地政学的リスクが、かつてないほどの不確実性を増す中、本合意を緒に、日米両国の自動車産業を取り巻く環境が今後、ますます改善されることを期待しております。

日本政府におかれましては、グローバルなビジネス環境を維持発展していくためにも、引き続き、更なる関税の軽減も含めた米国との未来志向の対話を継続していただくとともに、日本の自動車産業を維持していくためのサプライチェーン支援や、国内需要喚起に向けた恒久的な措置等を切望いたします。

我々は、常にお客さまを第一に考え、地域の皆さまに支えていただきながら、日米両国に根差した事業活動を通じ、日米自動車産業の持続的な発展と国際競争力の更なる強化に資するよう尽力してまいります。