ニュース
【JMS2026】三菱自動車、「車両データ連携APIサービス」など7つの新規事業を紹介
2026年10月13日 16:28
- 2026年10月13日～16日 開催
- 入場無料（全来場者事前登録制）
JEITA（電子情報技術産業協会）が主催するデジタルイノベーションの総合展「CEATEC 2026」、自工会（日本自動車工業会）が主催するビジネスイベント「Japan Mobility Show Bizweek 2026（ジャパンモビリティショー ビズウィーク 2026、以下JMS2026）」が幕張メッセ（千葉県千葉市美浜区）にて開幕した。ともに開催期間は2026年10月13日～16日。
JMS2026に出展する三菱自動車工業は、すでに動き出しているモビリティビジネスやその他新規事業7つをパネル展示や動画で紹介している。
新規事業の1つめは、車両データ活用を通じて新たなサービス創出を支援する「車両データ連携APIサービス」。同サービスでは、車両オーナーの同意のもと位置情報や電池残量などのデータをほぼリアルタイムで提供し、事業者はこれらのデータを電動車を活用したエネルギーマネジメントや運行管理、地図サービスなどを展開することができる。車両データの活用を通じて新たなサービス創出や社会課題の解決に貢献するとともに、モビリティサービスのさらなる発展を支援していくという。
2つめは車両管理業務の効率化を支援する法人向け「車両運行サポートサービス」。2026年9月に提供を開始したこのサービスは、車載通信機（TCU）から取得した車両データを活用し、車両の稼働状況や位置情報を一覧で確認できるほか、走行距離や消費電力量などの運行データを集計・分析できる。また、EV運用で重要となるバッテリ残量や消費電力量を可視化し、充電管理や運行計画の効率化を支援。これにより、車両管理にかかる工数の削減や車両稼働率の向上を通じて、運用コストの低減に貢献していく。
3つめは車両データと地図情報を活用した「EV行動分析レポート」「目的地分析レポート」。「EV行動分析レポート」では、三菱自動車の電動車から取得した1日の走行距離や走行エリア、充電場所、SOC（充電率）および公共充電器での充電履歴などを、ゼンリンが保有する地図情報や、ゼンリンデータコムが保有する位置情報解析プラットフォームと掛け合わせて分析する。
そして2024年度のサービス開始以降、複数の企業や自治体が導入する中で寄せられたニーズを踏まえ、新たに内燃機関車も分析対象に加えた「目的地分析レポート」の提供を開始する。従来の充電行動や走行実態の把握に加え、より多くの車両データを用いた来訪先や移動経路の分析が可能となり、充電インフラの設置場所検討だけでなく、商業施設や観光地におけるマーケティングや需要分析などへの活用の幅も広がる。
今回の展示では、新たに提供を開始した「目的地分析レポート」を中心に、車両データの活用による新たな事業価値の創出と、持続可能な社会の実現への貢献を提案する。
4つめはMCリテールエナジー、Kaluza Japan、三菱商事と共同開発した国内初のスマート充電サービス「電動車スマート充電プラン」。スマートフォンの専用アプリから希望の充電完了時間をあらかじめ設定することで、その時間までに電力価格が安い最適なタイミングで充電するという。ユーザーの充電コストの低減のみならず、再エネ由来の余剰電力利用によりCO2排出量の削減に貢献する。
5つめはアウトランダーPHEVの使用済みバッテリを再利用した自律型街路灯「THE REBORN LIGHT smart powered by Mitsubishi Motors」。MIRAI-LABOと共同開発した同製品は、日中に太陽光で発電した電力を使用済みバッテリに蓄電し、夜間はその電力でLED照明を点灯するほか、外部給電機能も備えた。再生可能エネルギーと電動車の使用済みバッテリを活用することで、脱炭素化に貢献するとともに、災害時の電源確保など地域防災やレジリエンスの強化にも寄与する次世代インフラとなっている。
「JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK 2024」でも実証開始段階の取り組みとして紹介していたが、2025年4月より一般販売を開始し、愛知県岡崎市への設置など社会実装フェーズへと移行。使用済みバッテリのリパーパスを通じた循環型社会およびカーボンニュートラル社会の実現へ貢献するとともに、法人・自治体との新たな連携機会の創出を目指すとしている。
6つめはアウトランダーPHEVの使用済みバッテリを再利用した可動式蓄電池「バッテリキューブ」。日立製作所と共同で実証を行なっている「バッテリキューブ」は、可動式で設置・移設が容易なことに加え、クラウドによる遠隔監視によりバッテリ状態を把握し、効率的な運用・保守が可能。企業や自治体における非常用電源の確保や再生可能エネルギーの有効活用を支援するとともに、電動車で使用したバッテリを蓄電用途に再利用することで、資源循環を促進する。
7つめはコネクティッドカーから取得した総走行距離やバッテリ健全度などのデータを分析し、車両の状態や使用状況を可視化する「車両データ評価書」。従来の外観中心の評価では把握が難しかった車両内部の状態を可視化し、より実態に即した車両評価や残価算定を可能するというもの。また、このサービスは商用サービス化に向けて複数のリース事業者と実証を進めており、電動車および内燃機関車の価値を適正に評価する仕組みの構築を通じて、ユーザーの効率的な車両活用を支援するとともに、車両評価の透明性向上や中古車の残存価値向上に貢献していく。
