JAF（日本自動車連盟）、日本自動車工業会、日本自動車販売協会連合会など21団体で構成する自動車税制改革フォーラムは12月21日、平成22年度税制改正のとりまとめに対する緊急声明を発表した。

　この声明は、民主党がとりまとめた平成22年度予算重要要点内に、「ガソリンなどの暫定税率は、現在の租税水準を維持する」という文章があり、暫定税率の継続を政府に求めているために出されたもの。

　自動車税制改革フォーラムを構成する21団体は、「道路特定財源の一般財源化により、課税根拠を失った自動車関係諸税については、本則税率を含め直ちに廃止すること」を従来から訴えており、政府に対して「自動車税制抜本見直しへの第一歩として、まずは暫定税率を確実に廃止すべき」と求めている。