首都高、大橋JCTで多重衝突事故を想定した合同防災訓練 東京消防庁、警視庁などが参加し、ヘリコプターも出動 |
首都高速道路は3月10日、東京都目黒区にある大橋JCT(ジャンクション)内で多重衝突事故を想定した合同防災訓練を実施した。大橋JCTは、3号渋谷線と中央環状山手トンネルの接続部で、3月28日16時に4号新宿線の西新宿JCTまでが開通する予定。その特徴は、地下の中央環状山手トンネルから高架の3号渋谷線を結ぶとあって、高低差約70mのダブルループ構造になっていること。首都高でも初めての構造を持つことから、開通前に合同防災訓練を行うことになった。
大橋JCT概要図。地下の中央環状山手トンネルから高架の3号渋谷線を結ぶ | 中央環状山手トンネル。左側の大橋JCT~西新宿JCT間が3月28日16時に開通する |
参加人員は、首都高および首都高の関連会社をはじめ、警視庁高速道路交通機動隊、東京消防庁、JAF(日本自動車連盟)などのスタッフ、計191名。車両は、消防車やパトカー、レッカー車など、43台が参加したほか、首都高の防災訓練としては初めてヘリコプター(東京消防庁の「ちどり」)が投入された。
事故は「3号渋谷線から山手トンネルへと向かう乗用車がスリップ、次々に追突し、計6台の車による多重追突事故」を想定。車両火災が発生し、観光バスやマイクロバスなども含まれる重大事故のため、負傷者は約30名にも上るとの内容だった。事故現場は、大橋JCT内のループ部分で、ここに多数の車両を配備し、10時に訓練が開始された。
火災の鎮火作業と並行して、救護活動も始まった。多数の救急車が到着し、救護所が大橋JCT内に設置される。消防庁のスタッフのほか、DMAT(災害派遣医療チーム)も2チーム参加するほどの大規模な救護活動が展開された。要救助者をその重傷度によって分別して適切な救急処置を施すトリアージも行われ、その判断を行うスタッフは「トリアージ担当」と書かれたベストを着用していた。
また、車に閉じ込められた運転者(ダミー人形)などの救出作業も展開された。救出作業を行うのは、東京消防庁のレスキュー隊員で、エンジンカッターなどを用いて車の屋根を切断していた。この車から助け出された運転者は、大橋JCTの屋上に移送され、ヘリコプターで搬送された。
鎮火作業が終わり、傷病者が搬送された後は、事故現場の復旧作業が始まる。首都高のレッカー車や、JAFのローダーが現場に到着し、事故車を撤去。その後、首都高メンテナンス西東京による、道路清掃が始まった。
およそ1時間ほどで合同防災訓練は終了。訓練後、東京消防庁第三消防方面本部長 長嶋俊昭氏、警視庁高速道路交通警察隊長 白石良三氏、目黒区長 青木英二氏、首都高速西東京管理局長 和泉公比古氏らによる講評が行われた。
4名とも訓練に参加したスタッフをねぎらう内容であったものの、東京消防庁の長嶋氏は、大橋JCTが約70mの高低差を持つループ構造を持つことに触れ、「急カーブ、急勾配の連続する今までにない構造を持っているため、災害対応はどうなのかという面があった。いかに、火災などの延焼を短時間に抑えるのかが大切となる」「今日の時点では施設の構造について把握し、防災設備を最大限に活用することが必要」と述べ、結論として関係各所の連携がよく行われていたと講評。
首都高の和泉氏は、「訓練を見て、防災対策が万全であるとの認識を得ることができた」と述べつつも、開通まで約2週間ほどとなった大橋JCTの防災能力の向上を目指すと結んだ。
東京消防庁第三消防方面本部長 長嶋俊昭氏 | 警視庁高速道路交通警察隊長 白石良三氏 |
目黒区長 青木英二氏 | 首都高速西東京管理局長 和泉公比古氏 |
首都高によると、首都高のみによる防災訓練は何度も行っているが、関係機関と連携しヘリコプターまで活用する大規模な防災訓練は初めてと言う。このような災害が発生しないことが一番だが、事故発生の際の対応も図られていることを再確認できる合同防災訓練となっていた。
(編集部:谷川 潔)
2010年 3月 10日