JAF（日本自動車連盟）は3月23日、自動車関連諸税に関するアンケート調査の結果を発表するとともに、自動車税制の抜本的な見直しを求める声明を発表した。

　アンケート調査は、2010年2月26日～27日の日程で全国の20歳以上の自動車ユーザーを対象にインターネット調査を実施。有効回答者数は2066人。

　質問は2つで、1つ目の質問は「民主党のマニフェストでは暫定税率を廃止し、2.5兆円の減税を実施するとしていたが、政府は来年度の税制改正において、暫定税率の制度自体は廃止するものの、当分の間は一部を除いて現在の税水準を維持するとし、結果的に現行と変わらない税負担になることを知っているか？」という内容のもの。

　回答では、「よく知っている」が15.6％、「ある程度知っている」が51.4％と、67.0％のユーザーが認知していることが分かった。

　2つ目の質問は「こうした政府の方針についてどう考えるか？」というもので、「政府の方針に賛成である」が17.0％だったのに対し、「政府の方針には反対である」が57.7％、「わからない」が25.3％と、およそ6割のユーザーが反対しているという結果となった。

　これを受け、JAFは「暫定税率はすでにその課税根拠が失われており、また暫定税率を維持することは、単に国の税収減の補填を何の説明もないまま、一方的に自動車ユーザーだけに強いるものであり、納税者である自動車ユーザーは到底納得できるものではない」とし、暫定税率については制度だけではなく、税率そのものを廃止し、その上で自動車税制の抜本的な見直しを検討するよう求めている。