日本自動車工業会は4月8日、2009年度の「乗用車市場動向」と「軽自動車の使用実態」調査結果を発表した。どちらも隔年で行われている。

　乗用車の調査は3926の回答にもとづくもの。調査期間は2009年9月10日～10月5日。

　これによると全国の乗用車世帯保有率は75.8％（前年比3.4％減）。1999～2007年は79％前後で推移していたが、減少に転じた。複数保有率は36.1％（前年比4.9％）。2001～2007年は40％前後で推移していたものが、こちらも減少となった。

　また、保有率が減少しているエリアが、大都市から郡部へ拡大しているのも特徴。年収別では中～低所得世帯での保有率減が著しく、ライフステージ別では独身期が9.3％と大きく減少している。車の保有をやめた理由は、「経済的要因」が前回より33.5％増えて1位になった。

　車型では「大・中型」（クラウン、フーガなど）「小型」（マークＸ、ティアナ、プレミオ、ブルーバードなど）が減り、「軽」「大衆車」（カローラ、シビック、ヴィッツ、マーチなど）が増加。大衆車は前回調査まで減少傾向にあったが、エコカー減税などの影響で増加に転じた。

　1台の車を乗り続ける「保有期間」は、前保有者の保有期間（実態）、現保有車の保有予定期間（推計）ともに長期化傾向が続いており、7年以上保有したユーザーが45％を占めた。その理由は、「車の使用頻度が減った」「老後の不安から消費を控えたい」が増加傾向にある。

　なお車を買い替えた理由は、依然として「車体がいたんできた」「車検時期がきた」が上位を占めるが、「燃費が悪い」が増加傾向にあり、買い替え予定車として「ハイブリッド」を上げる世帯が大きく増えている。

　全般的に不況と、環境意識の高まりの影響が見て取れ、こうした中ではハイブリッド車に訴求力があり、市場を活性化する可能性があると、調査では分析している。

　軽自動車ユーザーは、女性比率が高く、高齢化傾向がある。また、登録車から軽自動車に乗り換えた世帯が増えて29％を占め、ダウンサイジング傾向も顕著だ。調査では、地方部で、あるいは女性、高齢者の通勤や日常の足となっている実態が明らかにされている。