ソフトバンクテレコムなど10社は3月7日、飲料自動販売機を活用した電気自動車（EV）用充電器の国内インフラ普及事業を開始すると発表した。

　参加企業は、ホーキング、インキュベーター、日本ユニシス、ソフトバンクテレコム、ソフトバンクモバイル、ビーライト、パナソニック電工、福西電機、内外電機、愛知電機で、ホーキングが出資及び提携関係を確立する国内飲料オペレーター組織も連携する。

　このインフラ普及事業は、飲料自販機とEV用充電器を同時に設置することで、EV用充電器本体と工事費の設置者費用負担の無料化を実現。飲料自販機とEV用充電器は、それぞれ施設内の離れた場所に設置が可能で、飲料オペレーターが、飲料補充と同時にEV用充電器の稼働確認や周辺清掃の人的巡回サポートを無償で実施する。

　事業の開始日は3月10日、プロジェクト名称は「EV VENDER（イーブイベンダー）」を予定しており、専用Webサイト（http://www.evvender.jp/）で設置情報などを公開していく。