石油元売り15社が加盟する石油連盟は3月14日、「石油製品の安定供給について」の声明を発表した。

　この声明によると、地震に伴い、東北地方を中心に石油製品の供給が少なくなっていること、道路状況等により通常より配送に時間を要するため、一時的、地域的にこのような状況が発生していることが触れられており、総力をあげて努力するとしている。

　また、石油の安定供給のため、消費者に買いだめを控え、給油を当面必要な量にするよう呼びかけている。

　そのほか、被災地をはじめ、より一層の安定供給を図るため、備蓄義務量について一定の期間、一定の引き下げを経済産業省に対して要望した。