日本損害保険協会は3月17日、東北地方太平洋沖地震およびその後断続的に発生した地震により被災した（福島第一原発事故を含む）損保契約者の、継続契約の締結手続き、保険料の払い込みを最大6カ月猶予する特別措置を行うと発表した。

　なお、特別措置の詳細については、各社の窓口へ問い合わせとなり、猶予期間については、状況に応じ、各社において延長することがあるとしている。