日本自動車工業会は4月18日、会員各社の出荷車両や製造拠点などの放射線量計測実施に関して発表した。

　この放射線量計測は、東日本大地震により発生した東京電力福島第一原子力発電所事故に関連し、国内外から日本製自動車への放射性物質の影響に対する不安の声が寄せられていることから実施したもの。専門機関の助言を得ながら、自主的に車両の放射線測定を開始した。

　調査結果によると、製造拠点や車両の積出港の大気と、車両の表面の放射線量は健康に影響のないレベルであり、3月25日以降、文部科学省が各都道府県で計測し、原子力安全委員会が「健康に影響を及ぼさない」と評価している数値の範囲内に入っていると言う。また、国際原子力機関（IAEA）の基準に照らして問題ないことから、国内外のユーザーが日本製自動車を安心して使用できるとしている。