日本自動車工業会は5月19日、月例会見を実施し、夏期ピーク電力を抑制する休日シフトを実施することを発表した。休日シフトは、木・金曜日を休日とし、土・日曜日に操業。電力に余裕のある休日に操業することで、ピーク電力の抑制を図る。実施期間は、7月第1週～9月末までで、夏期休暇に関しては業界単位でのシフトは行わない。電力需給は主に東京電力管内で逼迫しているが、自動車工業会会員だけでなく、部品メーカー（日本自動車部品工業会）も含め全国的に実施する。

　志賀俊之 自工会 会長は、「東日本大震災の発生以降、自動車企業として最大限の復旧を行ってきた結果、多くの工場で操業が再開されている。政府の復興予算も決まり、関係省庁に対しお礼申し上げるとともに、改めて我が国のもの作りの力強さを実感している」と述べ、震災以降の復旧が当初の予定より前倒しで進んでいるとの見通しを示した。

　政府から大口需要家に対して15％の電力使用の抑制が求められており、「電力需給対策に対する自動車業界の対応として、休日を土日から平日（木・金曜日）にシフトする。多くの部品サプライヤーにも同調してもらっており、平日のピーク電力抑制に大きく貢献する」と言う。この休日シフトを選択した理由として、「たとえば夜間に働くという方法もあり、発電機を並べて発電して操業するという方法もある。しかし、夜間に働くのは、働く側に負荷が発生し、新たに発電するというのも、機械の購入やCO₂発生などの負荷が発生する。休日シフトであれば、追加コストが発生しない」と語り、この休日シフトを経団連をはじめ、関係省庁にも働きかけていく。ただ、現時点で他業界の参加は「あまり多くないと聞いている」と言い、自動車業界の取り組みの発表が他業界の取り組みのきっかけになればと語った。

　この休日シフトでどの程度の電力抑制が図れるかとの質問について「これで15％の抑制ということではなく、まずは各社の節電の取り組みがある」と言い、各社がそれぞれ節電に取り組んだ上で、業界全体で休日シフトを行うことで大きな電力使用抑制を図る。

　そのほか、自工会では平成23年度事業計画を策定。「日本の『ものづくり』の維持に向けて」「低炭素社会の実現に向けて」「安全で、快適なクルマ社会に向けて」の3つを柱に活動していく。