さいたま市と、NTTデータ、兼松、NEC（日本電気）、日立製作所の4社は11月15日、EV（電気自動車）用急速充電器の利用者認証に用いるICカードのID体系の共通化に向けて、チャデモ協議会のワーキング活動と連携し、検討を開始することに合意したと発表した。

　さいたま市では、E-KIZUNA Projectの一環として、充電セーフティネットの構築に向けて区役所などに急速充電器を設置するとともに、受益者負担と公平性確保の観点から、課金の仕組みを検討。また、チャデモ協議会では、CHAdeMO方式を採用する急速充電器をEVユーザーに開放する一方、EVユーザーから一定の費用を徴収し、急速充電器の設置者への還元を図るために必要な「会員制急速充電サービス」のビジネスモデルについて、検討を進めていた。

　この共通化の取り組みでは、さいたま市および4社は、チャデモ協議会のワーキング活動と連携し、さいたま市が整備したICカード認証機能付きの充電設備を活用した実証などを検討していくほか、共通化に協力する他のシステムベンダーなどとも連携して行くとしている。