日本自動車連盟（JAF）と自動車税制改革フォーラムは13日、平成24年度（2012年度）税制改正大綱での自動車関係諸税について、声明を発表した。

　税制改革大綱は10日に決定されたが、自動車関係諸税では自動車重量税を一部軽減するほか、エコカー減税の3年間延長、エコカー補助金の復活が盛り込まれた。

　これに対し自動車税制改革フォーラムは一定の評価をするものの、同フォーラムが求めてきた自動車取得税と同重量税の廃止、燃料課税の抜本的見直しが見送られたことを「残念」とした。

　同フォーラムは取得税、重量税、燃料課税が一般財源化され課税根拠を失っており、消費税との2重課税が自動車ユーザーに過大な負担をかけ、ひいては自動車産業への足かせとなっていると訴えてきたが、今後もこの訴えを継続するとしている。