自工会（日本自動車工業会）は15日、定例会見で2012年度（2012年4月～2013年3月）の自動車国内需要見通しを発表した。

　これによると、乗用車は271万台で前年度比0.4％増、軽自動車は135万台で5.5％増。軽トラックを除くトラック、バスも概ね前年度比増で、全体としては1.9％増の480万100台と予測した。

　欧州金融危機や円高などが懸念されるものの、前年度の供給制約から脱し、エコカー減税・補助金による需要喚起が見込まれるため、前年度比増とした。

　一方で、1月に発表した暦年（2012年1月～12月）の自動車国内需要見通しは前年比19.1％増の合計501万5500台で、年度見通しよりも増加分が大きい。これはエコカー補助金終了の反動で年度後半には需要が落ち込むことを見込んだもの。

　自工会の志賀俊之会長は「エコカー補助金は内需を喚起して日本の生産をしっかりするために政府からいただいたもの。補助金終了後に中折れしないように、円高の緩和が進み、公平なレベルでの輸出競争ができ生産を維持していくのが一番いいシナリオ」と、円高が自動車産業にとっての大きな足かせであると主張した。

　なお志賀会長は4月で自工会会長の任期が切れる。同日、理事会でトヨタ自動車の豊田章男社長を次期会長に内定したことを明らかにした。