トヨタ、2016年上半期決算の営業利益は前年同期比4665億円減の1兆1168億円

　トヨタ自動車は11月8日、2017年3月期第2四半期（2016年4月1日～9月30日）決算を発表。売上高は13兆705億円（前年同期比7.2％減）、営業利益1兆1168億円（同29.5％減）、税引前純利益は1兆1765億円（同29.8％減）、当期純利益は9461億円（同24.8％減）となった。

　期中の連結販売台数はグローバルで436万3000台と前年同期比8万5000台増となったものの、営業利益では為替変動等の影響により前年同期比4665億円の減益となった。

左からトヨタ自動車株式会社 取締役 専務役員 早川茂氏、同 取締役副社長 伊地知隆彦氏

　同日決算説明会が開催され、同社 取締役副社長 伊地知隆彦氏と取締役 専務役員 早川茂氏が出席して、営業利益や所在地別の販売台数などについて説明した。

　大幅な減益となった営業利益1兆1168億円の増減要因については、増益要因として原価改善で2200億円、営業面で2050億円とし、減益要因としては為替変動の影響が5650億円、諸経費の増加ほかが2250億円、その他の要因が1015億円であったという。

　一方、所在地別にみると、日本市場については販売台数が107万8000台（前年同期比9万4000台増）で、営業利益は4857億円（前年同期比49.4％減）と、為替変動の影響や諸経費の増加などで前年より4734億円の減益となった。

　北米の販売台数は140万台（同1万3000台減）で、営業利益は3112億円（同13.0％増）。欧州の販売台数は43万4000台（同2万7000台増）、営業利益は345億円（同14.1％増）。アジアの販売台数は76万5000台（同11万1000台増）、営業利益は2227億円（同8.7％増）。

　その他の地域（中南米、オセアニア、アフリカ、中近東）での販売台数は68万6000台（同13万4000台減）と大きく台数を減らし、営業利益は528億円（同21.0％減）の減益となった。

販売が好調な日本市場について語る伊地知氏

　販売が好調であった日本市場について、伊地知氏は「プリウス、シエンタ、パッソなど新型車の販売が好調で前年同期9万4000台増となる107万8000台となった。営業利益では販売台数の増加や原価改善の増益要因があったが、為替変動等の影響により4734億円減益となる4857億円になった」と説明。

　また、グローバル販売について伊地知氏は「原油安で国内経済が厳しい中近東で台数を大きく落としたが、グローバルでは8万5000台の増販となる436万3000台を達成した。市場が厳しい中で競争力を増した商品をベースに、販売の質に徹底してこだわったオペレーションに引き続き取り組むことにできた結果。このことが収益に貢献している。販売の質にこだわった上での8万5000台の増販」と強調した。

　通期の見通しについては、連結販売台数は885万台と前回見通しの890万台から下方修正。売上高は26兆円を据え置いたものの、営業利益1兆7000億円、税金等調整前当期純利益1兆9000億円、当期純利益1兆5500億円、と前回予想より上方修正した。

　伊地知氏は「円高や市場環境の変化など外部環境は厳しい局面が続くが、引き続き営業面の努力、原価改善、諸経費の削減などに取り組みさらなる収益改善を図る。また、TNGA、高度運転支援、コネクティッド、次世代環境者の技術開発など、将来の成長に向けた取り組みを進めていく」とコメントした。

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