トヨタやホンダなどが参加する「Hydrogen Council（水素協議会）」、スイス・ダボスで発足

「エア・リキード」「アルストーム」「アングロ・アメリカン」「BMWグループ」「ダイムラー」「エンジー」「本田技研工業」「ヒュンダイ」「川崎重工業」「ロイヤル・ダッチ・シェル」「リンデグループ」「トタル」「トヨタ自動車」の計13社で構成される「Hydrogen Council」

　トヨタ自動車や本田技研工業など13社で構成するHydrogen Council（水素協議会）が1月17日（現地時間）、スイス ダボスにおいて発足、初会合を実施した。

　Hydrogen Councilは、水素を利用した新エネルギー移行に向けた共同のビジョンと長期的な目標を提唱する活動体。現在の参加企業は「エア・リキード」「アルストーム」「アングロ・アメリカン」「BMWグループ」「ダイムラー」「エンジー」「本田技研工業」「ヒュンダイ」「川崎重工業」「ロイヤル・ダッチ・シェル」「リンデグループ」「トタル」「トヨタ自動車」の計13社。

　今回の発足に関わったメンバーは、水素や燃料電池の開発と商業化に関して、現時点で約14億ユーロ/年（約1714億円：1月11日の為替レート換算）と推定される大規模投資を、更に加速させていくことを確認。ダボスにおける第1回の会合には製造業やエネルギー会社など13人のCEOや会長らが参加した。

　今後については、政策立案者、ビジネス界、水素を利用する会社、国際組織、市民団体など、主要ステークホルダーと協働しながら水素利用の推奨策を示して、共同の目標を達成していくことを目指すとしている。

　Hydrogen Councilは、地域・業種の異なる2つの共同議長会社により推進され、現在はエア・リキードとトヨタ自動車の2社が共同議長会社を務める。

　エア・リキードのブノワ・ポチエCEOは「気候変動を抑える2015年のパリ協定は、社会を正しい方向に導く大きな一歩ですが、同時にこうした協定内容を現実のものとするためには、具体的な企業行動が必要となります。Hydrogen Councilには、製造業・エネルギーの世界的なリーディングカンパニーが参画し、エネルギー移行にあたって、水素が1つの主要な解であると注目されている理由を明らかにしていきます。このエネルギー移行については発電、家庭向けエネルギーに加えて、モビリティの分野も含まれます。水素を中心に据えてエネルギー移行を果たしていく目標を達成するためには、新しい大規模な戦略を作り上げることが必要です。しかしながら、こうしたことは当カウンシルだけではできません。カウンシル・メンバーの活動に加えて、大規模なインフラ投資計画など、政府のサポートが必要です。当カウンシルが本日行った世界のリーダーへの呼びかけは、水素の可能性にコミットしていくことにより、気候変動抑止への目標を共有し、水素を中心としたエコシステムへと発展させていく大きな原動力になると確信しています」とコメントした。

　トヨタの内山田竹志会長は「Hydrogen Councilは、水素技術とその便益を世界に示しリーダーシップを果たしていきます。当カウンシルは、協働、協力、相互理解を政府や産業界から、そして何より重要なことではありますが、一般の方々から得ていくことを目指しています。当社は、燃料電池車の導入などを通じ、自動車業界の中で、環境並びに関連技術の進捗を先導する役目を果たしてきました。更に、水素が運輸分野だけでなく産業界全体、並びにバリューチェーン全体で、低炭素社会への移行を支えていくポテンシャルがあると認識しています。Hydrogen Councilはこの移行を積極的に推進してまいります」とコメントしている。

　また、発足会議に出席した本田技研工業 代表取締役 副社長執行役員 倉石誠司氏は、「ホンダは、さまざまな電動化技術を開発・推進することで、化石燃料への依存を減らし、持続可能な社会の実現を目指しています。2030年をめどに、4輪車の世界販売台数の3分の2をゼロエミッションビークルの燃料電池自動車（FCV）やバッテリーEV並びにプラグインハイブリッドやハイブリッドといった電動化技術を搭載した機種に置き換えることを目指しています。中でも水素とFCVは、社会のエネルギーシステムの中核をなす可能性を秘めています。FCV技術を開発するリーディングカンパニーの1つとして、ホンダは世界中で水素社会を発展させる取り組みを強化したいと考えています。このたびの水素協議会の発足を通じて、製造業・エネルギーの世界的リーディングカンパニーが協力することで、この取り組みが加速されると信じています」とコメントした。

ホンダのFCV「クラリティ フューエル セル」

トヨタのFCV「ミライ」