ホンダ、日本郵便と電動2輪車による社会実験の協業を検討開始

　本田技研工業と日本郵便は3月23日、電動2輪車などを使った郵便配達による社会インフラ整備に向けた協業の検討を開始。覚書を締結したと発表した。

　ホンダと日本郵便は、2輪車の開発・運用をつうじて効率的に郵便配達の業務を行なうための協力関係を約半世紀に渡って構築。近年の環境意識の高まりを受けた今回の新たな協業の検討では、郵便配達業務に地球環境に配慮した電動2輪車を活用したり、郵便局に充電ステーション設置するといった実証実験によって持続的に地球環境に貢献する社会インフラ整備に向けた協議を実施。合わせて郵便事業の永続的なユニバーサルサービスの確保に向け、保守体制の維持、保守品質の確保についても協議を進めるとしている。

　具体的な検討内容としては、今後強化されていく排出ガス規制に対しても、永続的に郵便配達業務を続けられる体制づくりを目指す「郵便配達業務での電動2輪車等を用いた実証実験」、電動2輪車などを郵便配達業務で使用することに関連して郵便局に充電ステーションを導入し、充電ステーションの機能を持つことで、郵便局がより利便性の高い「人々の集う場所」として地域に貢献することを目指す「郵便局への充電ステーション設置の実証実験」という2種類の社会実験を社会インフラの整備に向けた取り組みとして実施。

　また、ホンダが2輪車や軽自動車での近距離移動における業務効率向上を支援するために開発し、スマートフォンやタブレットのGPS機能を活用するクラウド型ソリューション「Honda Biz LINC」を日本郵便で郵便配達業務に使われる車両に導入。より効率的で安全に車両を運用する実証実験や、ホンダから日本郵便に納入している郵便配達用2輪車の保守体制を全国で強化し、郵便配達用2輪車を最適なコンディションに維持して、安定、正確、安全な配達業務を支える保守体制の構築なども検討が行なわれる。