国内7社の「ダイナミックマップ」企画会社が37億円の増資で事業会社に発展

　産業革新機構、三菱電機、ゼンリン、パスコ、アイサンテクノロジー、インクリメント・ピー、トヨタマップマスターの7社は6月13日、2016年6月に高精度3次元地図データの研究・開発・実証を行なう企画会社として設立した「ダイナミックマップ基盤企画株式会社（DMP）」に、第三者割当増資によって総額37億円を出資。これを受け、DMPが6月30日付けで事業内容を変更し、事業会社である「ダイナミックマップ基盤株式会社」として新スタートすると発表した。

　ダイナミックマップは高精度な3次元デジタル地図、V2X（車車間通信、路車間通信）で得られる周辺環境のリアルタイム情報などによって構成され、将来的な完全自動運転の実現に向けて不可欠な構成要素であることに加え、防災・減災、社会インフラの維持管理といった幅広い分野での展開も検討されている技術領域。日本政府が官民一体の取り組みとして2014年から推し進めている「SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）」でも、会社などの垣根を越えた「協調領域」として注力されている。

　DMPは高精度3次元デジタル地図の共通基盤部分となる「ダイナミックマップ協調領域」について、データ仕様やデータ構築手法の標準化、メンテナンス手法などの実証と決定、関係公的機関との調整および国際連携の推進を図るとともに、永続的な整備・更新を前提とした事業化の検討を進める企画会社として活動を進めてきた。

　当初は準備期間として2年間を設定していたが、市場ニーズに早急に対応すべく事業化の判断を前倒し。今後は事業会社に移行して、国内の高速道路・自動車専用道全線の高精度3次元地図基盤データの整備を2018年度までに完了させるとしている。